投資詐欺 - ページ 7

## GLOSSARY この記事でわかること## INTRO_REWRITEこの問題の核心を理解するうえで、元渋谷支店長のI本氏の証言は非常に重要な意味を持ちます。I本氏は、スルガ銀行の営業の実態、問題のある融資商品、審査プロセスの不備、内部統制の脆弱性など、様々な問題点について赤裸々に語っています。 営業の実態 I本氏の証言によれば、スルガ銀行の営業現場では、非常に厳しいノルマが設定され、達成へのプレッシャーが常にあったとのことです。「必ず達成しなければいけないものでしたが、それ以上に、目標をプラスアルファでクリアするかということが我々の課題でした」とI本氏は述べています。ノルマを達成できない場合、上司から「何やってんだ、なんでできないんだ、お前の部下が可哀そうだな」などの罵倒を受け、人事評価にも影響があったそうです。 特にI本氏が支店長を務めていた渋谷支店では、月平均25億円もの融資実行が求められ、わずか6名の営業員では達成が非常に困難な状況だったと言います。「非常に非常に困難なものです」とI本氏は当時の状況を振り返ります。こうした過度なノルマと達成へのプレッシャーが、不正な融資を助長した可能性は高いと言えるでしょう。 スルガ銀行の融資商品 スルガ銀行は、当初は住宅ローンを主力商品としていましたが、次第に投資用不動産ローンにシフトしていきました。I本氏によれば、「投資用不動産ローンの方が扱いやすかった」とのことです。その過程で、不動産業者（チャネル）との関係性が重要になっていきます。 「もう投資用不動産ローンを取り扱っていくためには投資用不動産を取り扱っている不動産業者であるチャネルとお付き合いしていくしか案件を獲得する方法がありませんので、もうここに集中して」とI本氏は述べ、チャネルとの関係性の重要性を指摘しています。チャネルから持ち込まれる案件は、スルガ銀行の融資基準に合わせて組み立てられていた可能性が高いと言えます。 特にシェアハウスローンは、賃料設定の不透明さなど、多くの問題点を抱えていたことが指摘されています。「シェアハウスというのは、まず新築ですので、定期借家契約というもの自体が適用されない」「入居者の、賃貸事業のターゲット層を考えますと、シェアハウスの方がかなり限定される」とI本氏は述べ、シェアハウスローン特有のリスクについて言及しています。 スマートライフ社との取引禁止 I本氏は、スマートライフ社という不動産業者との取引が問題視され、副社長から取引禁止の指示が出たと証言しています。「今まで、スマートライフが関わる案件については一切取り扱いをしてはいけないという風に私は認識していました」とI本氏は述べています。 しかし、この指示は必ずしも徹底されず、取引禁止後も同社との不正な取引が継続された疑いがあります。「どうやらスマートライフの取引を継続しているのだということがわかって」とI本氏は述べ、取引禁止の指示が現場で守られていなかったことを示唆しています。こうした指示違反が、なぜ起こったのかは大きな問題だと言えるでしょう。 融資審査における原本確認の問題 融資審査において、顧客の自己資金確認のための原本確認は非常に重要ですが、I本氏は、営業の現場では原本確認が徹底されていなかったと証言しています。「実際はしておりませんでした」とI本氏は認めています。 審査プロセスの不備を改善するための提案もしましたが、「その提言が、なかなか受け入れづらかったんじゃないかと思いますけれども」と述べ、受け入れられなかったそうです。原本確認を徹底しないことで、顧客の自己資金が不十分な案件も通過してしまった可能性があります。こうした審査プロセスの不備が、不正融資を助長した一因と考えられます。 内部統制の問題点 I本氏の証言からは、不正を認識していた可能性のある役員の存在も浮かび上がります。「認識していたであろうというか、認識していただきたかった」とI本氏は述べています。 しかし、内部通報制度が整備されておらず、「正直、内部通報という手段は全く頭になかったです」と個人では問題を指摘しづらい雰囲気があったようです。組織的な不正を防止するための内部統制が機能していなかった点は、大きな問題と言えるでしょう。 おわりに スルガ銀行の不正融資問題は、営業現場からトップマネジメントに至るまで、組織全体に深刻な問題があったことを浮き彫りにしました。金融機関には、健全な融資を実行し、適切な内部統制を確立することが強く求められます。 I本氏の証言を教訓に、今後の金融機関のあるべき姿を真剣に考えていく必要があるでしょう。I本氏は、「本当に誰かに気づいてほしくて、もし原本確認も含めて、その審査プロセスと審査プロセスに問題があるのであれば、誰かに早く気づいて止めてほしかったです」と当時の心境を吐露しています。この言葉を重く受け止め、二度とこのような不正融資問題を起こさないための取り組みが求められています。 用語集 ## PILLAR_LINK ## CLUSTER_LINKS

福岡県警は、FX投資を装い、驚異の数、2万人以上の投資家から合計で約1200億円を集めたとされる「スカイプレミアムインターナショナル」の幹部4人を2024年2月21日に逮捕しました。この事件は、その巨額さと複雑な手法により、日本中を震撼させました。一体、どのようにしてこの大規模な詐欺は実行されたのでしょうか？そして、被害者たちは何を思い、どのような行動を取ったのでしょうか？

西山ファーム投資詐欺事件は、一般的な投資詐欺とは一線を画し、主に20代から30代の若者を対象にした巨額の被害を生んだ事件です。この事件による被害総額は約133億円に上り、主犯格と目される元西山ファーム副社長、山崎裕輔が中心となって実施されました。山崎容疑者は最終的にインドネシアで拘束され、日本に送還されることになりました。

愛知県警は22日、詐欺容疑で名古屋市の物流会社「五洋ホールディングス」の前社長、54歳の男性を書類送検した。この事件は、建設用木材への出資を名目として、投資の運用をする意思がないにも関わらず金銭をだまし取った疑いが持たれています。捜査関係者によると、この詐欺行為により、数百人の出資者が被害に遭い、総額は約40億円に及ぶと推定されています。

詐欺師の手口は多岐にわたりますが、だまされないために基本的な型を知っておくことが重要です。今回はロマンス詐欺に関してご紹介します。ロマンス詐欺は恋愛感情を悪用して金銭を捲き上げる悪質な詐欺の手口です。たとえば2023年に大分県内で発生した18件の被害総額は約2億4000万円に上ります。被害者の年齢層は30代から70代で、特に50代が中心でした。

金融庁のウェブサイトに掲載されている情報によると、2024年に発生した能登半島地震関連で、義援金などを装った詐欺に注意を呼びかけています。この地震による被害は石川県能登地方を中心に大規模かつ広範囲に及んでおり、被災者に対する同情の声やなにかしてあげたいという純粋な気持ちを持っている人は数多くいます。しかし詐欺師はそんな善意をお金を巻き上げる機会として狙っているようです。

2023年10月14日土曜日、日比谷公園にスルガ銀行不正融資事件、アルヒフラット35不正融資事件の他、さまざまな金融詐欺事件の被害者たちが集っていました。その数はおよそ200人。参加者がお手製で用意した街宣車を先頭に、のぼりやうちわを携えた被害者たちが待ちを練り歩くという本格的なデモ行進のために集まったのでした。法治国家である以上、犯罪被害を自力救済することはできません。計画的な犯罪や組織的な詐欺事件は取り締まられるべきです。一連の投資詐欺事件に対する解決に向けたリーダーシップをとるべき立場にある金融庁の活動に期待が寄せられています。

2023年1月13日に開催されたアルヒ株式会社の臨時株主総会に出席してきました。総会は予想に反して大荒れとなっていました。

日本国内の経済成長が停滞するなか、資産のリスク分散として海外の不動産投資に注目が集まっています。特に新興国の不動産は、今後の経済成長や人口増加で不動産価格が上昇することによりキャピタルゲイン（売却益）が期待できるため人気です。