詐欺と闘う

5月31日13時ごろに、ＤＭＭビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。

スルガ銀行は2024年4月4日に「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況」という文書を公開しました。この文書に反発して4月26日にSI被害者同盟が声明を発表しています。主張が食い違う両者の発表を解説していきます。

横山法律事務所は、投資詐欺やSNS・マッチングアプリを通じた詐欺被害者の支援を専門としていますが、最近、第一東京弁護士会から懲戒手続きの対象となり、公表される事態に至りました。この事務所と代表弁護士の横山晃崇に対する審査請求の理由は以下の通りです。

2018年に始まったスルガ役員訴訟。2024年2月10日には静岡地裁でスルガ銀行の営業を統括する営業企画部に長く在籍したS藤氏が証言台に立ちました。不正融資をけん引した岡野喜之助氏の側近として2015年10月からCOO補佐を務めたS藤氏の発言に注目が集まりました。

自民党の発表によると、SNSにおける有名人になりすましたアカウントや広告による詐欺等の被害が急速に拡大していることから、自民党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は、4月10日、合同で勉強会を開催しました。

2024年1月19日午後、静岡地方裁判所で行われたスルガ銀行の不正融資問題に関する証人尋問で、元行員のK氏が証言に立った。午前中に証言したW氏同様、長年スルガ銀行で営業マンとして活動したK氏は、経営陣の指示に反してスマートライフ関連の不正融資が行内で継続されていたという実態に関して、克明に語った。

スルガ銀行の不正融資問題に関する役員責任追及訴訟が今も続いている。2024年にも複数の承認が法廷に立つことになる。2024年1月19日には、2005年から首都圏と札幌の拠点でアパートローンの営業を担当していた元行員のW氏が証人として出廷。W氏は、厳しい営業ノルマを背景に、顧客の収入を水増しした書類の改ざんなどの不正な融資が常態化していた実態を証言した。

あまり知られてはいませんが、2018年（平成30年）11月12日、スルガ銀行は同行の取締役（およびその法定相続人）、経営幹部ら12名を相手取り裁判を起こしています。これは個人投資家向け不動産投資で成長してきたスルガ銀行が巻き起こした不正な融資が社会問題化したことを受けて、その責任を問うものです。

2024年2月、政府の住宅取得支援策として知られる住宅ローン「フラット35」が、暴力団関係者らによる大規模な詐欺事件に悪用されていた問題で、警視庁は新たに別の代理店運営会社の元社員と、ローン申請の名義人とみられる男を逮捕した。これにより、事件への関与が疑われる者は、SBIアルヒの複数の代理店に及ぶことが明らかになった。

スルガ銀行は11月21日に投資家向けのIRの中で（現在は更新され11月22日付けとなっている)スルガ銀行の行った個人向け不動産融資に関する不正融資問題に関して解決に向かっているという趣旨で声明を発表したが、この発表に対して被害者団体や弁護団が強く反発している。