投資詐欺 - ページ 6

スルガ銀行は、SI被害者同盟のメンバーらが行った本店前でのデモ活動や株主総会での発言等を「業務妨害・名誉毀損」として、SI同盟幹部や一般社団法人Reborns代表などに対して差し止めと損害賠償を求めて裁判を起こしました。その第二回目の法廷が2024年11月21日に行われ、同じ日にスルガ銀行の不正融資被害者団体「SI被害者同盟」の弁護団は東京都内で記者会見を開きました。

3年で500億円が消えた、、、そう聞くとこの騒動の怖さが伝わってくると思います。2024年10月に船井電機が破産し、約2000名の社員が解雇されました。2000人とその家族に大きな影響があったわけですが、SNS界隈では船井は「半グレの餌食にあった」とまことしやかに噂されています。

2024年9月18日、警察庁は全国の警察本部の捜査担当課長らを集め、東京都内で会議を開催しました。この会議で共有されたのは全国で広がる詐欺被害の実態です。警察庁の露木康浩長官は、SNSを通じた投資詐欺や特殊詐欺の被害が「過去最悪の状況」にあるとし、非常に深刻な事態であると強調しました。

「不正につきましては、銀行の社内手続き等を含めて適切ではない行為があったということを広く指していると考えております。例えばですが、営業部門が審査部門を欺いて融資を実行させるために、お客様の自己資金の額について虚偽を申請するというようなことは銀行内部の不正でございますけれども、これにつきましてはお客様ご自身について自己資金の金額を正しく把握していらっしゃるという風に思われますので、そのことを持ちましてお客様詐欺というような不法行為を構成するものではないというふうに考えております。」（佐藤常務執行役員の回答）

2024年6月19日、クレディセゾンの株主総会が開催されました。その会場にはスルガ銀行不正融資被害者たちが数多く詰めかけ早朝から会場前でデモを行いました。被害者たちは「業務改善命令が解除されていないスルガ銀行と業務提携を組んでそれを背負う覚悟があるのか？」「スルガ銀行と業務提携を組んだからには責任をとるべき！それができないなら解消するべき！」という強いメッセージを発信していました。

スルガ銀行は審査書類の偽装や不動産会社との不適切な癒着による審査書類の改ざんや一般の消費者を餌食にする非常識な融資を繰り返して大きな融資実績をあげてきました。しかし無理な融資実績の拡大にひずみが生じ、2018年に発覚したシェアハウスローンの破綻、アパート・マンションの投資用ローンでの不正な融資実態の露呈につながりました。スルガ銀行の株価は2018年の問題発覚前には2300円以上あった株価が、社会問題化して一気に急落。一時は350円台を割るという信用の失墜を引き起こしています。

5月31日13時ごろに、ＤＭＭビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。

スルガ銀行不正融資被害弁護団（SI被害弁護団）は、スルガ銀行との任意交渉について声明を発表しました。声明では、スルガ銀行が公表した投資家情報が事実に反し、交渉に対して真摯な態度を示していない誤った印象を与えるものであると指摘しています。

自民党の発表によると、SNSにおける有名人になりすましたアカウントや広告による詐欺等の被害が急速に拡大していることから、自民党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は、4月10日、合同で勉強会を開催しました。

OZプロジェクト事件は、仮想通貨ICO詐欺だ。高齢者を中心に全国で約1万7千人が被害に遭い、総額70億円以上の被害が発生したとされる。被害者のほとんどが高齢者と言われており、OZプロジェクト以前にも、キャナル、アセットコイン、プラネットコイン、オーシャンコイン、ＯＺプロジェクト、インディアンコイン、ネスト・・等、短期間で名前を変えながら資金集めを繰り返してきたポンジ・スキーム型の詐欺事件だ。