2025年の現在、SNS上で10年以上前の詐欺事件を警告する投稿が注目を集めています。その事件とは、かつて日本中を震撼させた「ワールドオーシャンファーム詐欺事件」です。 フィリピンでのエビ養殖という名目で、約3万5,000人から850億円もの巨額を騙し取ったこの事件は、投資詐欺の「教科書」とも言える典型的な事例です,。なぜ多くの人が騙されたのか、そして現代の私たちがここから何を学ぶべきか、その全貌を解説します。

2025年に入り、タイとカンボジアの国境地帯では軍事衝突が断続的に発生し、事態は長期化の様相を見せています。表面的には領土を巡る国家間対立として報じられていますが、その背景には国際詐欺組織、投資資金、そして国内政治が複雑に絡み合う構造が存在しています。本稿では、歴史的経緯から最新情勢、さらに「詐欺団地」と呼ばれる犯罪拠点の問題までを整理し、この紛争の実像に迫ります。

2025年末に1円＝2.60〜2.65バーツ台という、過去に例を見ないバーツ高・円安になったことをご存じだろうか。タイ当局（タイ首相・中央銀行）も2025年9月から本格調査に入る事態に発展しているがいまのところバーツ高は止まっていない。 ではなぜバーツが急に強くなったのか？表向きは「タイからカンボジアへの金（ゴールド）輸出が爆増」したからだといわれている。事実2025年1〜7月だけで約2.1億ドル（約7,000億円相当）の金がカンボジアに輸出され、前年比＋69％。これにより大量の外貨（米ドル）がタイに入り、バーツが買われバーツ高になったというのだ。

「ホテルを格安で予約すればほかの人に売った差額が報酬になる」という新種のSNS型ロマンス詐欺で被害者がでました。被害にあったのは山口県岩国市に住む40代男性で被害総額は662万円。事件の発端は2025年8月頃、被害者はマッチングアプリを通じて知り合ったとされる女性から接触を受け親しげなやり取りを重ね、信頼関係を築いた上で、「魅力的なビジネス提案」を持ちかけたといいます。

令和7年11月、国税庁より公表された「財産評価を巡る諸問題」に関する資料から、過度な節税対策に対する課税当局の厳しい姿勢と、現場で起きている混乱が明らかになりました。富裕層の間で広く利用されてきた不動産を活用した相続税評価額の圧縮スキームに対し、当局はどのように対峙しようとしているのか。その最前線をレポートします。

政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益に対する課税方式を見直し、株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税へ転換する方向で調整に入った。税負担を軽減し、国内の取引市場を活性化する狙いがある。年末に策定する2026年度の税制改正大綱に盛り込み、実施時期は2026〜2027年が想定される。

2025年12月1日、日本銀行（BOJ）の金融政策を巡る思惑から、日本の国債利回りが17年ぶりとなる高水準に達したと報じられた。10年債利回りは約 1.875％前後と、長らく続いた超低金利の時代にひとつの区切りがついたとの見方が強い。この利回り上昇を受けて、12月の利上げを織り込む市場心理が一気に高まり、利上げ確率は約80〜83％に跳ね上がったとの観測も浮上している。 背景には、消費者物価上昇率が2％台前後で定着しつつあること、そして企業の賃金上昇も確認されつつある「物価と賃金の好循環」の兆しがある。これにより、実質金利が極めて低い状態が長く続いたことによる金融の「ゆがみ」を是正すべき、という見解が強まっている。

成田空港周辺でホテルや展示場の開発事業を進める共生バンクグループは、工事に必要な土地の喪失という重大な局面に直面しています。これは、開発用地の約４割を貸与していた成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、開発側が工事継続に必要な資金力を証明できないことを理由として、今月末の契約満了をもって賃貸借契約を延長しない方針を決定したためです。この決定は、プロジェクト全体の存続に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、開発の完了予定が2027年8月へと大幅に遅れる中、すでに全国の約1,200人の出資者が110億円を超える出資金の返還を求める集団訴訟を起こしています。

2025年11月現在、ビットコイン（BTC）は単なる投機対象を超え、国家レベルの資産として注目を集めています。価格は一時10万ドルを超える水準に達し、機関投資家や政府の関与が加速する一方で、投資家を狙った詐欺被害も急増。FBIの報告によると、2025年上半期だけで暗号資産関連の詐欺で31億ドル以上の損失が発生しています。

2025年10月31日、静岡地方裁判所民事第1部は、スルガ銀行のシェアハウス関連不正融資をめぐる株主代表訴訟で、旧経営陣6名に対し13億3,521万1,789円の損害賠償責任を認めました。 この判決は、銀行経営陣の監視監督義務違反および内部統制構築運用義務違反を理由としたもので、スルガ銀行の経営責任を明確にした初の司法判断です。 投資と詐欺編集部では、関係者に対する直接取材を行い以下のような事実を入手しました。