還付金詐欺とは?医療費・年金・保険料を悪用したATM詐欺の手口と予防【2026年版】

この記事でわかること

  • 市役所・年金事務所職員を装いATMへ誘導する還付金詐欺の典型的な手順
  • 医療費・年金・保険料の名目別に異なる演出と、最新の劇場型・ネットバンキング誘導型の特徴
  • 振り込んでしまった場合の口座凍結依頼と振り込め詐欺救済法による返金手続き

還付金詐欺と同様に電話で急かして現金を要求する手口として、おれおれ詐欺給付金詐欺も年々巻き返し発生しています。これら特殊詐欺の全体像と最新動向は「2024年の詐欺被害が過去最悪に」でも確認できます。被害に遭った際の緊急対応は「詐欺被害に遭ったら、即座にすべき行動と被害回復の手順」もご参照ください。

還付金詐欺とは

還付金詐欺とは、自治体・年金事務所・稅務署などの職員を名乗り、「医療費の還付金が出ます」「年金の送り過ぎ分を返します」などと言い、被害者をスーパー・コンビニなどのATMへ誘導して犯人の口座へ現金を振り込ませる特殊詐欺の一類型です。「ATMで還付金を受け取れる」という案内は100%詐欺であり、行政機関が電話で還付手続きを指示することはありません。警察庁は「振り込め詐欺」のうち「還付金詐欺」と分類しており、いまなお高齢者に多くの被害が出ている代表的な手口です。

用語集

還付金詐欺
役所職員等を名乗り「医療費・年金の還付がある」と偽ってATMから現金を振り込ませる特殊詐欺の一類型。
劇場型詐欺
複数の犯人が役所職員・銀行員・警察官など異なる役を演じ、被害者を信用させて金銭を騙し取る手口。
特殊詐欺
電話やSNSなど非対面の手段で被害者を欺き、現金やキャッシュカードを詐取する犯罪の総称。警察庁が定義する。
振り込め詐欺救済法
振込先口座の凍結と被害回復分配金の支払いを金融機関に義務づける法律(2008年施行)。被害屆提出が前提。

典型的な手順

  • 役所職員を名乗る電話で「医療費の還付金があるが、申請期限が今日まで」と慌てさせる
  • 「手続きのために近くのATMまで行って下さい」と指示し、電話をつないだまま移動させる
  • ATMに到着すると、「画面の指示に従って操作して下さい」として、実際は振込操作をさせて犯人口座へ送金させる
  • 完了後、保障修了、合計額が一定に達するまで何度も振込みを繰り返させるケースもある

最新のバリエーション

  • 劇場型還付金詐欺:市役所職員のあとに「銀行職員」「金融庁職員」が次々電話に出て信用させる
  • ネットバンキング誘導型:ATMではなく「スマホのアプリで手続きできる」と言い、インターネットバンキングのフィッシングサイトに誘導
  • キャッシュカード受け取り型:「還付手続きのためにカードを確認させてぐださい」と場所を指定してカードを電話甚至役人が受け取る

代表的な被害事例

  • 市役所の保険章職員を名乗る男から「高額療養費還付金がある」と電話があり、その後銀行員を名乗る別人物からのATM指示に従い、90万円を振り込んだケース
  • 年金事務所を名乗る電話で「年金の送金が申請期限切れになる」と慌てさせられ、完結までに3度合計120万円をATMで振り込んだケース

見分けるポイント・予防策

  • 行政機関はATM操作を指示しないと記憶しておく
  • 「期限切れ」「今日中に手続を」と急かす電話はまず一旦切り、役所の代表番号を自分で調べてかけ直す
  • 有綫電話に着信時アナウンス機能や自動留守番電話設定を活用し、知らない番号には出ない
  • ATMで周囲に電話しながら操作している高齢者がいれば、声をかけて止める・店員へ知らせる

電話勧誘型で現金を要求する手口全般の見分け方は、電話勧誘詐欺の手口と対策も参考になります。

被害後の緊急対応

  • 振り込み直後にすぐに振込先銀行の支店・コールセンターに連絡し、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結を依頼する
  • 最寄りの警察署または#9110に被害屆を出す。受理番号は振込先銀行にも伝える
  • 被害回復分配金の申請は預金保険機構の官報公告後60日間の受付期間があるため、銀行の案内に従って所定の手続きを行う
  • キャッシュカードを渡してしまった場合は、直ちに発行銀行へ連絡してカード停止と再発行を依頼する

相談・通報先

  • 警察相談専用電話:#9110
  • 消費者ホットライン:188
  • 法テラス:0570-078374
  • 預金保険機構:被害回復分配金に関する申請窓口
投資と詐欺編集部
投資と詐欺編集部
「投資と詐欺」編集部です。かつては一部の富裕層や専門家だけが行う特別な活動だった投資ですが、今では一般の消費者にも未来の自分の生活を守るためにチャレンジしなくてはいけない必須科目になりました。「投資は自己責任」とよく言われるのですが、人を騙す詐欺事件は後を絶ちません。消費者が身を守りながら将来の生活に備えるための情報発信を行なっていきます。

Related articles

Comments

Share article

spot_img

Latest articles

Newsletter