目次
給付金詐欺とは
給付金詐欺とは、国や自治体が支給する給付金・補助金・支援金の制度を悪用し、受給資格のない人物が不正に受給したり、「申請を代行する」と称して詐欺師が介入してお金を騙し取る行為の総称です。新型コロナウイルス対策として支給された各種給付金では不正受給が多発し、社会問題となりました。被害者となった場合、給付金全額の返還を求められるリスクがあります。
主な手口の種類
虛偽申請による不正受給型：実際には受給資格がないにもかかわらず、収入の偽証・架空の事業者名義・実在しない家族構成などを使って申請し、給付金を受け取る。詐欺罪・電磁的公正証書原本不実記録罪などの刑事罰の対象になります。
代行詐欺型：SNSやDMで「給付金申請を代行します。成功報酷だけでOK」と勧誘し、申請が通った後に受給額の大部分（50〜80%）を「報酷」として持ち去る手口です。依頼者自身が不正受給に加担させられる形になるため、刑事責任を問われる可能性があります。
口座悪用型：「給付金を一時的に振り込むので、あなたの口座を貸してほしい」と持ちかけ、被害者の口座を犯罪資金の中継口座として悪用する手口です。被害者は資金移送の「出し子」として扱われ、詐欺の共笯者と見なされるリスクがあります。
フィッシング型：「給付金のお知らせ」を裝ったSMSやメールで偽サイトに誘導し、銀行口座番号・暗証番号・マイナンバーなどの個人情報を入力させて詐取する手口です。
実際の被害事例
- コロナ禾の持続化給付金で、実在しない事業者名義の虛偽申請を繰り返した人物が詐欺罪で逆捕された事例（被害額数百万円）
- SNSで「給付金申請を無料で代行」と宣伝した業者に依頼したところ、受給額の80%を「成功報酷」として持ち去られた中小事業者の事例
- 「給付金振込のため」と称して口座番号を教えたところ、自分の口座が特殊詐欺の被害金中継に使われ、警察に任意聴取された事例
見分けるポイント・予防策
- 給付金の申請代行を行政機関でないSNS業者・個人に依頼しないでください。公式の申請窓口は必ず行政機関のウェブサイトや窓口です。
- 「成功報酷が20%以上」「口座を一時的に貸してほしい」は詐欺または犯罪への加担を求める典型的な言葉です。
- 受給資格の確認は自分自身で行政機関に問い合わせてください。
- 給付金に関するSMSやメールのリンクは安易にクリックせず、公式サイトから直接確認しましょう。
被害にあったら・不正受給してしまった場合
- 自主返還の検討：不正受給に気づいた場合、自主的に行政機関に申し出て返還することで、刑事処分が軽減される可能性があります。まず弁護士に相談してください。
- 警察（#9110）：代行詐欺・口座悪用の被害屆を提出してください。
- 消費生活センター（188）：詐欺的代行申請の相談窓口として利用できます。
給付金詐欺と同様に公的機関を裝った手口として還付金詐欺があります。「お金が戻ってくる」という言葉に安易に応じないことが被害を防ぐ基本です。特殊詐欺の被害狀況と対策の全体像は「特殊詐欺・SNS投資詐欺の実態と対策」で確認できます。被害に遇った際の相談先は「詐欺被害相談窓口一覧」をご参照ください。
