投資詐欺 - ページ 4

金融庁のウェブサイトに掲載されている情報によると、2024年に発生した能登半島地震関連で、義援金などを装った詐欺に注意を呼びかけています。この地震による被害は石川県能登地方を中心に大規模かつ広範囲に及んでおり、被災者に対する同情の声やなにかしてあげたいという純粋な気持ちを持っている人は数多くいます。しかし詐欺師はそんな善意をお金を巻き上げる機会として狙っているようです。

2023年10月14日土曜日、日比谷公園にスルガ銀行不正融資事件、アルヒフラット35不正融資事件の他、さまざまな金融詐欺事件の被害者たちが集っていました。その数はおよそ200人。参加者がお手製で用意した街宣車を先頭に、のぼりやうちわを携えた被害者たちが待ちを練り歩くという本格的なデモ行進のために集まったのでした。法治国家である以上、犯罪被害を自力救済することはできません。計画的な犯罪や組織的な詐欺事件は取り締まられるべきです。一連の投資詐欺事件に対する解決に向けたリーダーシップをとるべき立場にある金融庁の活動に期待が寄せられています。

2023年1月13日に開催されたアルヒ株式会社の臨時株主総会に出席してきました。総会は予想に反して大荒れとなっていました。

日本国内の経済成長が停滞するなか、資産のリスク分散として海外の不動産投資に注目が集まっています。特に新興国の不動産は、今後の経済成長や人口増加で不動産価格が上昇することによりキャピタルゲイン（売却益）が期待できるため人気です。