スルガ銀行不正融資 - ページ 2

スルガ銀行は、2018年1月に大きく社会問題化したシェアハウス関連融資の問題を受け、社内で調査を行うだけではなく、監査法人や弁護士法人による第三者委員会を設置。事実関係の調査と原因究明を行い結果を公表しました。その結果をまとめた調査報告書はスルガ銀行第三者委員会報告と呼ばれています。その概要は以下の通りです。

2023年10月14日土曜日、日比谷公園にスルガ銀行不正融資事件、アルヒフラット35不正融資事件の他、さまざまな金融詐欺事件の被害者たちが集っていました。その数はおよそ200人。参加者がお手製で用意した街宣車を先頭に、のぼりやうちわを携えた被害者たちが待ちを練り歩くという本格的なデモ行進のために集まったのでした。法治国家である以上、犯罪被害を自力救済することはできません。計画的な犯罪や組織的な詐欺事件は取り締まられるべきです。一連の投資詐欺事件に対する解決に向けたリーダーシップをとるべき立場にある金融庁の活動に期待が寄せられています。

2023年2月11時17:30からTBSにて放送された「報道特集」、今回は番組の後半で「不正融資の闇」という特集が放送されたのをご存知だろうか？この不正融資の闇、いわゆるスルガ銀行のアパマン向け不正融資問題についてフィーチャーしたもの。 実は数日前からTwitterでは盛り上がりを見せていたのだ。投資と詐欺編集部でもスルガ銀行不正融資問題は追い続けているテーマでもあるため、改めてこの報道特集を追ってみた。

スルガ銀行と言えば、スルガ銀行不正融資事件を巻き起こし、株価が急落しました。しかし直近の株価をみると、回復基調に向かっているように見えます。2022年11月に発表された投資家向け資料をみながら、投資するべきかどうかを考えてみようと思います。

不動産投資にはエビデンス改ざんという詐欺があります。しかし自分は詐欺に遭わないから大丈夫だと思っている方もいるのではないでしょうか。悪徳不動産ブローカーの口車に乗せられて勧められるがままにローンを組み、知らないうちに被害者になってまうことも珍しくありません。

投資と詐欺編集部では、被害者団体が国会議員へ陳情に使う資料を独自入手。いま改めてスルガ銀行不正融資事件とは、なにが問題だったかを被害者団体の目線で整理した資料を解説していきます。

スルガ銀行不正融資問題は、金融庁が行政指導を行い、スルガ銀行自身が認めざるを得なかったように、スルガ銀行側のあまりにずさんで、銀行という社会の公器の信頼を傷つけた事件でした。

金融庁は2018年10月5日スルガ銀行不正融資事件を重く見て、「平成30年10月12日（金）から平成31年4月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止」させました。

2018年11月、スルガ銀行は当時の営業部門の執行役員であった麻生治雄氏を、スルガ銀行不正融資の「戦犯」として解雇処分にしました。麻生氏はスルガ銀行を地銀としては異例の個人向け不動産ローン分野での業務を通じて10年以上巨額の売上と利益をスルガ銀行にもたらした中心人物です。営業の中枢にいた麻生氏ですが「いきなりの解雇」を不服として、スルガ銀行を相手取り、解雇不当の裁判を起こしています。前回スルガ銀行側が麻生被告に責任があると主張した内容を取り上げましたが、今回は、麻生被告がスルガ銀行に対して行った反論を取り上げていきます。

開催中止命令を回避し、波乱含みの株主総会を終えたスルガ銀行だが、おひざ元の沼津市ではスルガ銀行不正融資被害者団体であるSI被害者同盟による抗議活動が続いている。 2022年7月30日におこなわれた沼津夏祭り狩野川花火大会では、SI被害者同盟の有志約90名がスルガ銀行不正融資事件の内容を解説した団扇を配る光景が目にされた。