詐欺を知る - ページ 9

3年で500億円が消えた、、、そう聞くとこの騒動の怖さが伝わってくると思います。2024年10月に船井電機が破産し、約2000名の社員が解雇されました。2000人とその家族に大きな影響があったわけですが、SNS界隈では船井は「半グレの餌食にあった」とまことしやかに噂されています。

2024年9月18日、警察庁は全国の警察本部の捜査担当課長らを集め、東京都内で会議を開催しました。この会議で共有されたのは全国で広がる詐欺被害の実態です。警察庁の露木康浩長官は、SNSを通じた投資詐欺や特殊詐欺の被害が「過去最悪の状況」にあるとし、非常に深刻な事態であると強調しました。

スルガ銀行は審査書類の偽装や不動産会社との不適切な癒着による審査書類の改ざんや一般の消費者を餌食にする非常識な融資を繰り返して大きな融資実績をあげてきました。しかし無理な融資実績の拡大にひずみが生じ、2018年に発覚したシェアハウスローンの破綻、アパート・マンションの投資用ローンでの不正な融資実態の露呈につながりました。スルガ銀行の株価は2018年の問題発覚前には2300円以上あった株価が、社会問題化して一気に急落。一時は350円台を割るという信用の失墜を引き起こしています。

スルガ銀行は、シェアハウスへの不正融資問題で大きな注目を集めています。この問題は、複数の役員と関係者が関与し、多くの投資家が被害を受けました。2024年4月12日に行われたスルガ銀行の専務を務めるT氏への尋問は、この問題の詳細を明らかにする重要な一環です。

5月31日13時ごろに、ＤＭＭビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。

スルガ銀行は2024年4月4日に「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況」という文書を公開しました。この文書に反発して4月26日にSI被害者同盟が声明を発表しています。主張が食い違う両者の発表を解説していきます。

横山法律事務所は、投資詐欺やSNS・マッチングアプリを通じた詐欺被害者の支援を専門としていますが、最近、第一東京弁護士会から懲戒手続きの対象となり、公表される事態に至りました。この事務所と代表弁護士の横山晃崇に対する審査請求の理由は以下の通りです。

スルガ銀行不正融資被害弁護団（SI被害弁護団）は、スルガ銀行との任意交渉について声明を発表しました。声明では、スルガ銀行が公表した投資家情報が事実に反し、交渉に対して真摯な態度を示していない誤った印象を与えるものであると指摘しています。

2018年に始まったスルガ役員訴訟。2024年2月10日には静岡地裁でスルガ銀行の営業を統括する営業企画部に長く在籍したS藤氏が証言台に立ちました。不正融資をけん引した岡野喜之助氏の側近として2015年10月からCOO補佐を務めたS藤氏の発言に注目が集まりました。

2024年1月19日午後、静岡地方裁判所で行われたスルガ銀行の不正融資問題に関する証人尋問で、元行員のK氏が証言に立った。午前中に証言したW氏同様、長年スルガ銀行で営業マンとして活動したK氏は、経営陣の指示に反してスマートライフ関連の不正融資が行内で継続されていたという実態に関して、克明に語った。