投資と詐欺編集部 - ページ 33

元本を保証したうえで、月３％の利率で配当金を支払うという架空の投資話で、投資会社「テキシアジャパンホールディングス」は1万3000人を超える出資者から現金をだましとった事件です。設立時の2013年9月からの4年間で集めた資金総額は約460億円にのぼるといわれています。「キング」こと銅子正人(どうこまさと)容疑者をはじめ経営層が10人以上逮捕されています。

2020年秋に第一生命西日本マーケット統括部の元営業職員による巨額詐欺事件が判明してから約4カ月。被害者3人と第一生命による1回目の調停が2月4日、東京地方裁判所で行われた。 この日、総額で19億5000万円がだまし取られた複数の被害者のうち、1人の被害者が陳述した。 被害者は「元営業職員に詐取された生命保険金は、被害者の母が娘を想う親心から、人生をかけて必死に残してくれたものだ」「第一生命が恒常的に元営業職員を特別扱いし、しかるべき監督を怠り続けたことで事件が起きた」と述べたうえで、「この疲弊し、悲しみや憤りを抱えたままの状態から、一日も早く解放していただきたく、第一生命に対して即時全額一括賠償の調停案を示してほしい」と調停委員会で訴えた。

近年ではマルチ商法やオレオレ詐欺など、詐欺に巻き込まれてしまう人が後を絶ちません。そんな中で昔、ニュースにもなった事件があります。1985年に起きた豊田商事事件をご存知でしょうか？ 豊田商事事件とは、詐欺企業(豊田商事株式会社)によって引き起こされた詐欺事件のことです。さらに、その事件の首謀者だった永野一男(32歳)がマスコミの目の前で刺殺された衝撃的結果で幕を閉じたことで世間から注目を浴びました。 今回は豊田商事事件がどんな事件だったのか、犯人について解説していきます。 ※豊田商事株式会社は、永野一男が金地金の商品取引会社として仮に設立した会社です。 豊田商事事件の真相 豊田商事事件は、金をまるであるかのように全国の高齢者を中心に売りつけた事件です。(現物まがい商法 別名:ペーパー商法)また、3万人から4万人と多くの人が被害に遭いました。その後、首謀者である永野一男はマスコミの前で何者かに刺されて終わっています。犯人は飯田篤郎(当時56歳)と矢野正計の2人。現在は、2人ともすでに出所していて余生を過ごしているとされています。 豊田商事事件の被害金額は2000億円 豊田商事事件の被害金額は2000億円にも及んだと見積もられています。オレオレ詐欺や振り込め詐欺を超える過去最高の被害額です。また、ここまで被害額が大きい理由は、お金を持っていてかつ判断力が低い全国の高齢者をターゲットにしたからです。 2021年に政府が出した統計によると、貯金額が60歳〜69歳は2537万円、70歳以上は2318万円と発表されています。(https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2021_gai4.pdf) 銀行に預金するだけで、お金が増えたバブル期全盛期の36年前は、さらに多くのお金が口座に預金されていたと推測できます。(1985年年利5.5％)(https://www.smbc.co.jp/kojin/special/moneyguide/asset-management/column/003/#:~:text=%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%9C%9F%E7%9C%9F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B8%AD,%E3%81%8C%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82) クーリングオフ制度 クーリングオフ制度は豊田商事事件をきっかけに作られた制度です。この背景には、豊田商事事件が社会問題になるほどの規模に発展したことが原因にあります。当時から考えると、この規模の事件はありませんでした。そのため、対応できる機関がなく豊田商事事件で被害にあった人で、政府に人が集まり事態は騒然。そこで作られたのが、「豊田商事被害者専用の窓口」と、定められた期間であれば返品できる「クーリングオフ制度」です。 なぜこんなにも多くの人が騙されたのか 多くの被害者がでた原因は、豊田商事(詐欺集団)の営業力の高さと精密機械のように訓練された組織だったことが挙げられます。衝撃的なことに家にあがったら、5時間以上は必ず営業トークをしていたそうです。営業トークに関してはターゲットの自宅に入室したら以下の手順で営業をしていました。 1.将来の不安を煽る 2.購入することへの罪悪感を取り除く 3.他の人も購入していることを目の前で見せる(嘘の履歴) また、電話でのアポイントから商品を購入させるクロージングまで徹底的にマニュアルで組織化されていたのも多くの被害がでた原因の1つです。 徹底的に訓練された組織 豊田商事では営業マンはもちろんのこと、アポイントをとるコールセンターにもマニュアルで訓練されていました。当時のコールセンターは、家族構成から年齢、資産額まで営業時に利用できる情報全てを聞き出すのが仕事だったそうです。 1.将来の不安を煽る 豊田商事が使用していた営業方法として、将来の不安を煽る手順があります。具体的には、「老後生活は今のままだと生活できない」「もし夫が死んだら収入が無くなる」などです。この発言によって、相手の思考の選択を奪うことができます。このときには、電話の時点で徹底的に聞き出した家族構成や資産額、現在困っていることについて触れて不安を煽っていたそうです。 2.購入することへの罪悪感を取り除く 購入することに対する悩みや詐欺なのではないかという人には「イエス・バット法」を利用して罪悪感を取り除いていた。イエス・バット法とは、相手の意見に対して肯定した後に最終的に否定する営業で使われるテクニックの１つです。これを行うことで相手に不快感を与えず自分の意見を伝えられます。 3.他の人も購入していることを目の前で見せる 最後にクロージングで他の人も購入していること、期間限定であることを目の前で見せていいました。理由は、相手に安心感を与え、悪いものではないことを間接的にアピールするためです。また、上記手順で失敗した場合は土下座までして購入を要求しました。ひどいケースだと家から一歩も出なかったそうです。 詐欺に遭わないためには 詐欺に遭わないためには、営業トークや勧誘トークを信じないこと。そして、自分も騙されるかもしれないと危機感を持つことが大切です。この記事では、豊田商事事件についてだけでなく、詐欺集団である豊田商事が利用した営業テクニックについても紹介しました。 2023年現在でもマルチ商法やオレオレ詐欺の被害にあったというニュースが後を絶ちません。そのため、危機感を持ち日々の生活を送るようにしましょう。

実に５万２０００人以上に会員権を販売し、約１０００億円の資金をあつめたのですが、脱税の容疑で開発会社が倒産し、関連会社に横流しされた資金は十分回収されることなく、被害者には数万円のお金が戻っただけにとどまりました。しかもゴルフ場開発自体もとん挫、完成をすることなくなくなってしまいました。

巨額詐欺事件

２０２１年５月バミューダ諸島にて ２０２１年５月にソニー生命の再保険を行う子会社SA　Reinsurance Ltd社（イギリス領バミューダ―諸島）がアメリカに保有する口座から約１７０億円が不正に送金されだまし取られました。半年以上の捜査の末、ソニー生命からSA社に出向中だった日本人男性石川伶容疑者が逮捕されました。 手口や送金先は不明で、いまも１７０億円がどのような状態であるかは公開されていません。警視庁はFBIと連携して今も捜査を行っているようです。

１９８３年以降繰り返された架空の金融商品販売 長崎住吉郵便局の元局長が１９８３年以降、「限られた人にだけしか紹介していない特別な枠がある」などと言葉巧みに特別な金融商品を紹介すると称して、資金を不正に集めて詐欺行為を働いていた詐欺事件です。被害総額は１６億円を超える見込みですが、詐欺罪の時効は７年。起訴できた金額は１億９５００万円相当で、それ以外の損害は立件できないといわれています。 日本郵便は被害者に全額補償する方針だということですが、本物の郵便局長がくわだてた詐欺を見抜く手段がはたしてあったかというと、きわめて難しかったと思われます。

2003年ごろから磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを顧客に販売。商品を第三者に貸し出す形にしてオーナーが年6％程度のレンタル料（配当）を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を開始していました。ですが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていました。典型的なポンジスキームです。

岡山県の観光農園が巻き起こした果物の輸出をうたったオーナー商法 日本の果物は品質が高く海外で高い人気を誇っている。「クレジットカードなどで出資ができるので、果物のオーナーにならないか」「元手がなくても副業で高い収益をえることができる」など言葉巧みに出資を募り実態のない投資で巨額の資金を集めたのは西山ファーム事件だ。 被害総額は１３３億円を超え、被害者は２０代から３０代が多くを占める。

海外でエビの養殖事業を行うとだまし巨額の資金を集めた詐欺 日本の投資詐欺の歴史において、ワールドオーシャンファーム（WOF）事件は、極めて規模が大きく悪質な事例の一つとして知られています。2007年から2008年にかけて発生したこの巨大詐欺事件は、当時の手口が2025年現在のSNS投資詐欺や「モノなしマルチ商法」の構造と酷似しており、現代においても極めて高い教育的価値を持っています。 事件の概要と規模 WOF詐欺事件は、2005年頃から2007年にかけて活動し、2008年に摘発されました。この事件による被害総額は約850億円に上り、約3万5,000人もの人々が被害に遭いました。 WOF社は、フィリピンにおける「ブラックタイガー（エビ）」の養殖事業を商材として出資者を募りました。事件の首謀者は元会長の黒岩勇で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪状で逮捕・有罪判決を受けました。 詐欺の手口：なぜ巨額の資金が集まったのか この詐欺が成功した巧妙な点は、実在する「エビ」という親しみやすい食料を商材とし、「権利ビジネス」と組み合わせた点にありました。 架空のオーナー制度の販売 WOF社は、出資者に対し1口10万円から数百万円で「養殖池のオーナー」になる権利を販売しました。彼らは、「1年で元本が倍になる」という高配当と、「フィリピン政府公認の安全な事業である」という謳い文句で投資家を誘いました。 ポンジ・スキーム（自転車操業） 実際には、宣伝されていたような大規模な養殖場はほとんど存在せず、事業の実体は皆無に等しい状態でした。WOF社は、集めたお金をエビの養殖にはほとんど使わず、既存の出資者への「配当」は、新規の出資者から集めたお金を横流ししているだけでした。これは典型的な**「ポンジ・スキーム」**と呼ばれる手法であり、新規加入者が途絶えた瞬間に破綻する運命にあります。 権威付けと演出 首謀者の黒岩元会長は、フィリピンの要人や警察関係者と一緒に写った写真を見せるなどして、プロジェクトの信用性を高めました。また、豪華なパーティーを開くなど、羽振りの良さを演出し、出資者を安心させていました。 事件の結末と衝撃の事実 2007年夏頃に配当の支払いが滞り始めると、出資者からの解約申し出が殺到しましたが、返金は行われませんでした。同年7月には警視庁などによる強制捜査が着手され、2008年には黒岩元会長を含む幹部らが逮捕されました。 捜査の結果、WOF社が「約2,000面の養殖池がある」と説明していたにもかかわらず、実際には一部しか存在せず、しかも大半がエビなどいない泥水であったことが判明し、その虚偽性が明らかになりました。黒岩元会長には懲役14年の実刑判決が確定しています。 2025年の視点：現代の危険性 WOF事件の教訓は現代にも強く通じます。手口の構造は変わっていません。 商材の変化: 当時は「エビ」でしたが、現在はこれが**「暗号資産（仮想通貨）」「AI開発投資」「海外不動産」などに置き換わっているだけです。「元本保証で高配当」**という、リスクを無視した謳い文句は共通しています。 勧誘手法の変化: 当時、口コミやセミナーが中心だった勧誘は、現在ではSNS上のボットアカウントやインフルエンサーを装ったアカウントによる拡散へと変化しています。 被害回復の困難さ: WOF事件では、約850億円の被害に対し、被害者への配当（返金）はわずか数％にとどまりました。一度騙し取られたお金を取り戻すことは、今も昔も極めて困難です。 ワールドオーシャンファーム事件は、「実体のない事業に、高配当を謳って出資させる」という投資詐欺の教科書のような事例でした。 この事件が私たちに教えているのは、「うまい話には裏がある」「リスクなしに倍になる投資は存在しない」という、投資における最も残酷な事実です。過去の教訓を風化させないことが、現代の類似詐欺を防ぐための重要な鍵となります。