ジャパンライフ巨額詐欺事件

経営破綻しているにも関わらず磁気ネックレスのオーナー商法を展開

2003年ごろから磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを顧客に販売。商品を第三者に貸し出す形にしてオーナーが年6％程度のレンタル料（配当）を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を開始していました。ですが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていました。典型的なポンジスキームです。

　同社は顧客を勧誘する際、山口元会長が安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝資料に盛り込むなど政界とのつながりを利用していたことも判明、野党が国会で安倍前首相を追及していた。

「販売預託商法」は、企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用して利益を上げることで配当を出すと謳う方式ですが、商品が存在しなかったり、代金を別の顧客に配当したりするだけの自転車操業で運営する事例が多いことから問題視されています。消費者庁は2020年7月、預託法などの改正に向けた骨子案に預託商法の原則禁止を盛り込んでいます。

警視庁などの合同捜査本部は2020年9月18日、創業者で元会長の山口隆祥容疑者（78）など元幹部ら計14人を詐欺容疑で逮捕しました。２０２１年１２月、元会長山口隆祥氏に対して検察は懲役10年を求刑。ジャパンライフ事件では４４都道府県の約９９００人が計約２０９０億円をだまし取られています。

詐欺罪の時効は７年。顧客らからおよそ1億6500万円をだまし取った罪に問われていますが被害者の被害回復は絶望的な状況です。