投資と詐欺編集部 - ページ 28

アルヒ・フラット35不正融資事件は、悪質な不動産業者に騙された消費者が、投資用不動産を購入する際に、投資用には使ってはいけない住宅用ローンでお金を借りて不動産を買うように誘導されます。その結果、契約違反者として一括返済をもとめられ、物件を処分しても負債が残り、経済的に困窮してしまうという悪質な事件です。

「成人の日当日に、着るはずだった振り袖が届かない」という前代未聞の大騒動を起こした着物レンタル業者「はれのひ」。破産手続きを受けて開かれた記者会見で、「ギリギリまで業者と交渉するなどの対応をしていた」とあくまで詐欺の疑惑を否定する社長に対し、会場に押し寄せた多数のマスコミ関係者からは、疑問と非難の声があがったことをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。 神奈川県のきものレンタル会社はれのひ株式会社は、前年からすでに３億円の債務超過に陥っており、経営破綻が明確になっている状況で、受注を受け利用者を騙し計画倒産したといわれています。受注するだけ受注しお金を持ち逃げする悪質な取り込み詐欺ということもできるでしょう。

正式な認可を取らずに不正に仮想通貨「アークキャッシュ」や「バイオメックス」の交換所を運営した仮想通貨詐欺事件。この仮想通貨アークキャッシュは実態がない嘘の仮想通貨でした。「アークキャッシュ」の発行時に「カナダを拠点としたダークウェブ（闇サイト）を健全化させる事業で流通させる」との事業計画書をインターネット上に掲載し２０１９年末にはアークキャッシュを流通させるなどと謳っていました。勧誘は出会い系サイトや類似するマッチングアプリで行われ、声を変える変声アプリを使って女性投資家と偽り多くの男性に勧誘を行っていました。

健康商品販売会社エルアンドジー社が「使っても減らないお金」と称して、疑似通貨「円天」を発行し、資金集めを行っていた事件です。被害総額は１２６０億円とも２２６０億円ともいわれ、被害者は３万７千人を超えています。 円天は当時話題になっていた地域通貨に着想を得たといわれています。 会長の波和二は、過去に携わったマルチ商法の仲間をＬ＆Ｇ役員に多数登用。「リッチランド」や「経済革命倶楽部」による詐欺事件で逮捕されたメンバーも一時期、経営に参画して資金集めのノウハウを研鑽したということです。

今回は、近未来通信事件はどんな手口で人々を騙したのか、被害者はどうなったのかについて解説していきます。

健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船を引き揚げる」などといった架空の投資話で金を集めたマルチ商法事件です。５４０億円以上の資金を集め、被害者は１万３千人を超えました。

１９９９年に沖縄県北谷町に本社を置く健康食品会社全国八葉物流を中核とする「八葉グループ」はハチの巣のエキスなどで作ったとされる高額な健康食品によるマルチ商法（連鎖販売取引）を行いました。

同グループは2001年まで「代理店などになれば栄養補助食品の販売利益の配当が得られ、1年間で出資金が2倍になる」などと謳い、マルチ商法を装って約5万人から1500億円近い金を集めていました。

日本で、社会現象となりニュースにもなった豊田商事事件に続き、第2の豊田商事事件と言われている大規模な詐欺事件があります。それが2001年に起こった大和都市管財事件です。大和都市管財事件とは、不動産やゴルフ場経営を行っていた会社である大和都市管財が抵当証券を1100億円相当も乱売したにもかかわらず、経営破綻し証券の購入者1万7千人以上が大きな経済的損失を被った事件のことです。

日本語では出資金詐欺と呼ばれる詐欺の手法です。詐欺師が出資金に応じた配当を支払うことを約束して事業への出資を募ります。実際は出資金を投資や運用には利用しないので、配当金の支払いに回します。さも事業が順調なように演出しながら、出資者の友人や知人も加入するように勧誘を促したり、広告などを積極的に展開します。十分な規模の出資を集めたら計画倒産して行方をくらまします。

他人を騙して利益を奪い取る犯罪行為である詐欺にも、ビジネスと同じで基本的な手法があるといわれています。今回は「小さな取引を繰り返して信用させた後に大きな金額の取引で損をさせる」パクリ屋型詐欺に関してご紹介します。