投資と詐欺編集部 - ページ 2

「チケットの後払い購入で簡単に現金が手に入る」という甘い言葉で勧誘されるチケット金融詐欺が、投資資金の調達手段として悪用され、被害を拡大させています。高速回数券などのチケットを後払いで販売し、金券ショップでの現金化を指示する手口により、被害者は法外な利息での借入れと同等の状況に陥ります。本記事では、この巧妙な偽装融資の実態と被害防止策について詳しく解説いたします。

「即日融資で資金繰り改善」「事業拡大のチャンス逃さず」という甘い言葉で中小企業を勧誘するシステム金融詐欺が、投資ブームに便乗して被害を拡大させています。複数の業者が連携して債務者情報を共有し、手形や小切手を担保に次々と融資を行う組織的な詐欺により、多くの中小企業が破綻に追い込まれています。本記事では、この悪質な組織的金融詐欺の実態と被害防止策について詳しく解説いたします。

オレンジ共済事件は、1990年代後半に発覚した日本史上類を見ない金融詐欺事件です。友部達夫参議院議員が主導したこの事件では、約93億円という巨額の被害が発生し、多くの高齢者が人生を狂わされました。 この事件の特異性は、現職の国会議員が詐欺の首謀者だったという点にあります。友部達夫は「年金党」や「中高年110番」といった高齢者支援活動を長年続けており、社会的信用を巧妙に利用して投資詐欺を実行しました。 オレンジ共済組合は表向きには共済制度を謳っていましたが、実態は「オレンジスーパー定期」という名目で年6〜7%の高利回りを約束する違法な出資金集めでした。この構造は典型的なポンジ・スキームであり、新規加入者からの資金を既存加入者への配当に充てる自転車操業状態でした。

金融庁が公表している「貸金業法Q&A」は、消費者金融やクレジットカードを利用する際に知っておくべき重要な情報が詰まっています。特に総量規制については、多くの利用者が誤解している部分もあり、正しい理解が必要です。本記事では、金融庁の公式Q&Aを基に、貸金業法の重要なポイントを分かりやすく解説いたします。

「BTCを買うだけで儲かる会社」「仮想通貨バブルで確実に利益が出る投資」こんな甘い言葉に誘われて、気づいたら大損していた...そんな投資家が後を絶ちません。今回は、リミックスポイント（リミポ）の事例を通じて、一見魅力的に見える投資話の裏に潜む罠と、リスクから身を守る方法について詳しく解説します。

生成AI技術の急速な普及とともに、「AIを使えば簡単に稼げる」という甘い言葉で消費者を勧誘する悪質なAIスクールが急増している。ChatGPTブームに乗じた新手の投資詐欺として、消費者庁や国民生活センターも注意を呼びかけている状況だ。

2025年6月26日のスルガ銀行株主総会で、日本の株主総会史上初とも言える「AI活用経営分析」による経営陣批判が展開されました。入場券番号147番の株主は、Microsoft Copilotやその他複数のAIツールを駆使して同行を客観的に分析し、加藤清佳社長の経営手腕を痛烈に批判しました。

スルガ銀行の不正融資問題で、同行が調停において責任を認めた2件について、銀行側が証拠資料や懲戒処分者リストの開示を一切拒否していることが、被害者団体幹部への取材で明らかになった。約600件の被害のうちわずか2件で責任を認めながら、その根拠となる情報は秘匿し続けている実態が浮き彫りになった。

2025年6月25日、クレディセゾンの第75回定時株主総会が開催された。営業収益4,228億円（前期比16.9%増）、事業利益936億円（同30.1%増）という絶好調な業績発表とは対照的に、会場は終始緊迫した空気に包まれた。争点は一つ——スルガ銀行との資本業務提携の是非だった。

スルガ銀行のアパートマンション不正融資問題で、被害者弁護団は同行の第214回株主総会後に記者会見を開き、銀行側が打ち出した「個別解決施策」を「責任を棚上げした表面的な優遇措置」と厳しく批判しました。金融庁の報告徴求命令から1か月が経過しましたが、抜本的解決への道筋は依然として見えない状況です。（写真：2025年6月25日、スルガ銀行の株主総会後にスルガ銀行不正融資被害弁護団（以下SI被害弁護団）の山口弁護士が記者会見で語る様子）