投資と詐欺編集部 - ページ 14

不動産投資は、長期的な収入が見込めることや融資の金利が低くなったことなどから人気が高まっています。しかし、不動産投資を始める方が増加するとともに、詐欺の被害が増えているのが現状です。不動産投資を始めたいけど、騙されたくない…と心配に思う方も多いでしょう。

世界情勢が不安定で、景気後退の足音が聞こえている昨今ですが、そんな時代でも株価は動き、好調な業績を示す企業が登場しています。

スルガ銀行不正融資事件とならんでいまメディアを騒がせているのが、アルヒフラット35事件です。フランチャイズが絡むと責任の所在が曖昧になります。

11月に入りましたが、今日は2つの銘柄に関して紹介したいと思います。高配当が突き抜けた水準になっている日本郵船と円安で業績が爆上げしているJTです。

「タンス預金は火事や災害で失ってしまう可能性があるので、銀行の金庫に預けておけば安心」と考えている人も多い事でしょう。しかしそんな銀行預金ですら危ない時代になってきました。

日本国内の経済成長が停滞するなか、資産のリスク分散として海外の不動産投資に注目が集まっています。特に新興国の不動産は、今後の経済成長や人口増加で不動産価格が上昇することによりキャピタルゲイン（売却益）が期待できるため人気です。

日本は思想、言論が自由な国です。信仰の自由も認められています。それでも統一教会が最近騒がれているのはなぜでしょう。安部元首相銃撃事件の犯人が統一教会の被害をうけて育ったことが原因で犯行に及んだというエピソードをきっかけに、日本人だけお布施として高額な商品を購入させられている霊感商法や合同結婚式など独自の活動が問題視されているわけですが、こうした霊感商法の何が問題なのかあらためて考えていきたいと思います。

スルガ銀行不正融資問題は、金融庁が行政指導を行い、スルガ銀行自身が認めざるを得なかったように、スルガ銀行側のあまりにずさんで、銀行という社会の公器の信頼を傷つけた事件でした。

本業以外でプラスの収入を得られる「不労所得」。中でも「不動産投資」は、家賃収入という安定した収益を得られるというイメージを持っている人も多いでしょう。

金融庁は2018年10月5日スルガ銀行不正融資事件を重く見て、「平成30年10月12日（金）から平成31年4月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止」させました。