まて続報

「成人の日当日に、着るはずだった振り袖が届かない」という前代未聞の大騒動を起こした着物レンタル業者「はれのひ」。破産手続きを受けて開かれた記者会見で、「ギリギリまで業者と交渉するなどの対応をしていた」とあくまで詐欺の疑惑を否定する社長に対し、会場に押し寄せた多数のマスコミ関係者からは、疑問と非難の声があがったことをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。 神奈川県のきものレンタル会社はれのひ株式会社は、前年からすでに３億円の債務超過に陥っており、経営破綻が明確になっている状況で、受注を受け利用者を騙し計画倒産したといわれています。受注するだけ受注しお金を持ち逃げする悪質な取り込み詐欺ということもできるでしょう。

健康商品販売会社エルアンドジー社が「使っても減らないお金」と称して、疑似通貨「円天」を発行し、資金集めを行っていた事件です。被害総額は１２６０億円とも２２６０億円ともいわれ、被害者は３万７千人を超えています。 円天は当時話題になっていた地域通貨に着想を得たといわれています。 会長の波和二は、過去に携わったマルチ商法の仲間をＬ＆Ｇ役員に多数登用。「リッチランド」や「経済革命倶楽部」による詐欺事件で逮捕されたメンバーも一時期、経営に参画して資金集めのノウハウを研鑽したということです。

健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船を引き揚げる」などといった架空の投資話で金を集めたマルチ商法事件です。５４０億円以上の資金を集め、被害者は１万３千人を超えました。

日本で、社会現象となりニュースにもなった豊田商事事件に続き、第2の豊田商事事件と言われている大規模な詐欺事件があります。それが2001年に起こった大和都市管財事件です。大和都市管財事件とは、不動産やゴルフ場経営を行っていた会社である大和都市管財が抵当証券を1100億円相当も乱売したにもかかわらず、経営破綻し証券の購入者1万7千人以上が大きな経済的損失を被った事件のことです。

2020年秋に第一生命西日本マーケット統括部の元営業職員による巨額詐欺事件が判明してから約4カ月。被害者3人と第一生命による1回目の調停が2月4日、東京地方裁判所で行われた。 この日、総額で19億5000万円がだまし取られた複数の被害者のうち、1人の被害者が陳述した。 被害者は「元営業職員に詐取された生命保険金は、被害者の母が娘を想う親心から、人生をかけて必死に残してくれたものだ」「第一生命が恒常的に元営業職員を特別扱いし、しかるべき監督を怠り続けたことで事件が起きた」と述べたうえで、「この疲弊し、悲しみや憤りを抱えたままの状態から、一日も早く解放していただきたく、第一生命に対して即時全額一括賠償の調停案を示してほしい」と調停委員会で訴えた。

近年ではマルチ商法やオレオレ詐欺など、詐欺に巻き込まれてしまう人が後を絶ちません。そんな中で昔、ニュースにもなった事件があります。1985年に起きた豊田商事事件をご存知でしょうか？ 豊田商事事件とは、詐欺企業(豊田商事株式会社)によって引き起こされた詐欺事件のことです。さらに、その事件の首謀者だった永野一男(32歳)がマスコミの目の前で刺殺された衝撃的結果で幕を閉じたことで世間から注目を浴びました。 今回は豊田商事事件がどんな事件だったのか、犯人について解説していきます。 ※豊田商事株式会社は、永野一男が金地金の商品取引会社として仮に設立した会社です。 豊田商事事件の真相 豊田商事事件は、金をまるであるかのように全国の高齢者を中心に売りつけた事件です。(現物まがい商法 別名:ペーパー商法)また、3万人から4万人と多くの人が被害に遭いました。その後、首謀者である永野一男はマスコミの前で何者かに刺されて終わっています。犯人は飯田篤郎(当時56歳)と矢野正計の2人。現在は、2人ともすでに出所していて余生を過ごしているとされています。 豊田商事事件の被害金額は2000億円 豊田商事事件の被害金額は2000億円にも及んだと見積もられています。オレオレ詐欺や振り込め詐欺を超える過去最高の被害額です。また、ここまで被害額が大きい理由は、お金を持っていてかつ判断力が低い全国の高齢者をターゲットにしたからです。 2021年に政府が出した統計によると、貯金額が60歳〜69歳は2537万円、70歳以上は2318万円と発表されています。(https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2021_gai4.pdf) 銀行に預金するだけで、お金が増えたバブル期全盛期の36年前は、さらに多くのお金が口座に預金されていたと推測できます。(1985年年利5.5％)(https://www.smbc.co.jp/kojin/special/moneyguide/asset-management/column/003/#:~:text=%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%9C%9F%E7%9C%9F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B8%AD,%E3%81%8C%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82) クーリングオフ制度 クーリングオフ制度は豊田商事事件をきっかけに作られた制度です。この背景には、豊田商事事件が社会問題になるほどの規模に発展したことが原因にあります。当時から考えると、この規模の事件はありませんでした。そのため、対応できる機関がなく豊田商事事件で被害にあった人で、政府に人が集まり事態は騒然。そこで作られたのが、「豊田商事被害者専用の窓口」と、定められた期間であれば返品できる「クーリングオフ制度」です。 なぜこんなにも多くの人が騙されたのか 多くの被害者がでた原因は、豊田商事(詐欺集団)の営業力の高さと精密機械のように訓練された組織だったことが挙げられます。衝撃的なことに家にあがったら、5時間以上は必ず営業トークをしていたそうです。営業トークに関してはターゲットの自宅に入室したら以下の手順で営業をしていました。 1.将来の不安を煽る 2.購入することへの罪悪感を取り除く 3.他の人も購入していることを目の前で見せる(嘘の履歴) また、電話でのアポイントから商品を購入させるクロージングまで徹底的にマニュアルで組織化されていたのも多くの被害がでた原因の1つです。 徹底的に訓練された組織 豊田商事では営業マンはもちろんのこと、アポイントをとるコールセンターにもマニュアルで訓練されていました。当時のコールセンターは、家族構成から年齢、資産額まで営業時に利用できる情報全てを聞き出すのが仕事だったそうです。 1.将来の不安を煽る 豊田商事が使用していた営業方法として、将来の不安を煽る手順があります。具体的には、「老後生活は今のままだと生活できない」「もし夫が死んだら収入が無くなる」などです。この発言によって、相手の思考の選択を奪うことができます。このときには、電話の時点で徹底的に聞き出した家族構成や資産額、現在困っていることについて触れて不安を煽っていたそうです。 2.購入することへの罪悪感を取り除く 購入することに対する悩みや詐欺なのではないかという人には「イエス・バット法」を利用して罪悪感を取り除いていた。イエス・バット法とは、相手の意見に対して肯定した後に最終的に否定する営業で使われるテクニックの１つです。これを行うことで相手に不快感を与えず自分の意見を伝えられます。 3.他の人も購入していることを目の前で見せる 最後にクロージングで他の人も購入していること、期間限定であることを目の前で見せていいました。理由は、相手に安心感を与え、悪いものではないことを間接的にアピールするためです。また、上記手順で失敗した場合は土下座までして購入を要求しました。ひどいケースだと家から一歩も出なかったそうです。 詐欺に遭わないためには 詐欺に遭わないためには、営業トークや勧誘トークを信じないこと。そして、自分も騙されるかもしれないと危機感を持つことが大切です。この記事では、豊田商事事件についてだけでなく、詐欺集団である豊田商事が利用した営業テクニックについても紹介しました。 2023年現在でもマルチ商法やオレオレ詐欺の被害にあったというニュースが後を絶ちません。そのため、危機感を持ち日々の生活を送るようにしましょう。

巨額詐欺事件

２０２１年５月バミューダ諸島にて ２０２１年５月にソニー生命の再保険を行う子会社SA　Reinsurance Ltd社（イギリス領バミューダ―諸島）がアメリカに保有する口座から約１７０億円が不正に送金されだまし取られました。半年以上の捜査の末、ソニー生命からSA社に出向中だった日本人男性石川伶容疑者が逮捕されました。 手口や送金先は不明で、いまも１７０億円がどのような状態であるかは公開されていません。警視庁はFBIと連携して今も捜査を行っているようです。

１９８３年以降繰り返された架空の金融商品販売 長崎住吉郵便局の元局長が１９８３年以降、「限られた人にだけしか紹介していない特別な枠がある」などと言葉巧みに特別な金融商品を紹介すると称して、資金を不正に集めて詐欺行為を働いていた詐欺事件です。被害総額は１６億円を超える見込みですが、詐欺罪の時効は７年。起訴できた金額は１億９５００万円相当で、それ以外の損害は立件できないといわれています。 日本郵便は被害者に全額補償する方針だということですが、本物の郵便局長がくわだてた詐欺を見抜く手段がはたしてあったかというと、きわめて難しかったと思われます。

岡山県の観光農園が巻き起こした果物の輸出をうたったオーナー商法 日本の果物は品質が高く海外で高い人気を誇っている。「クレジットカードなどで出資ができるので、果物のオーナーにならないか」「元手がなくても副業で高い収益をえることができる」など言葉巧みに出資を募り実態のない投資で巨額の資金を集めたのは西山ファーム事件だ。 被害総額は１３３億円を超え、被害者は２０代から３０代が多くを占める。