弁護士

2024年1月13日の読売新聞の記事によると、全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の元代表である内川寛弁護士（62歳）が、B型肝炎訴訟の和解金を管理する銀行口座から少なくとも約1億4150万円を引き出し、使途不明金にした疑いがあると熊本県弁護士会が発表しました。内川氏は約9000万円を私的に流用したことを認めており、弁護団は業務上横領容疑で刑事告訴を検討しています。

不動産投資を検討している方で、「頭金なしで不動産投資できますよ」と耳にしたことはありませんか。頭金を入れなくても不動産投資は行えます。ただし不動産業者のなかには「頭金なしで大丈夫」と、甘い言葉で個人投資家を騙そうとしてくる業者がいます。

「営業マンに勧められて不動産を購入してしまったけれど、やっぱり解約したい」「投資用の不動産物件でもクーリング・オフは適用されるのか知りたい」以上のようなお悩みを抱えている方はいませんか。投資用の不動産物件においてもクーリング・オフは適用されます。

「不動産投資は保険金代わりになる」と聞いたことはありませんか。これは不動産ローン契約時、契約者が死亡した際などにローンの残債が0になる「団体信用生命保険（団信）」に加入するためです。

短期間で複数の投資用不動産物件を購入できる「一法人一物件スキーム」をご存じでしょうか。物件ごとに法人を設立することで、それぞれ別の金融機関から融資を受けられます。効率的な投資法として魅力に感じている投資家も多いのが現状です。

不動産投資にはエビデンス改ざんという詐欺があります。しかし自分は詐欺に遭わないから大丈夫だと思っている方もいるのではないでしょうか。悪徳不動産ブローカーの口車に乗せられて勧められるがままにローンを組み、知らないうちに被害者になってまうことも珍しくありません。

不動産投資は、長期的な収入が見込めることや融資の金利が低くなったことなどから人気が高まっています。しかし、不動産投資を始める方が増加するとともに、詐欺の被害が増えているのが現状です。不動産投資を始めたいけど、騙されたくない…と心配に思う方も多いでしょう。

日本国内の経済成長が停滞するなか、資産のリスク分散として海外の不動産投資に注目が集まっています。特に新興国の不動産は、今後の経済成長や人口増加で不動産価格が上昇することによりキャピタルゲイン（売却益）が期待できるため人気です。

日本は思想、言論が自由な国です。信仰の自由も認められています。それでも統一教会が最近騒がれているのはなぜでしょう。安部元首相銃撃事件の犯人が統一教会の被害をうけて育ったことが原因で犯行に及んだというエピソードをきっかけに、日本人だけお布施として高額な商品を購入させられている霊感商法や合同結婚式など独自の活動が問題視されているわけですが、こうした霊感商法の何が問題なのかあらためて考えていきたいと思います。

デート商法詐欺は被害の立証が難しいため、知識を深めてトラブルを未然に防ぐことが大切です。身近に潜む詐欺のリスクを理解し、慎重な判断を心掛けましょう。