More

    テキシアジャパンホールディングス事件

    この記事でわかること
    • テキシアジャパンホールディングスは月3%配当を謳い約460億円を集めたポンジスキーム詐欺事件
    • 「キング」銅子正人ら経営層10人以上が逮捕、被害者は1万3000人超
    • アイドル商法型の勧誘手法や仮想通貨関連の二次被害も発生した

    テキシアジャパンホールディングスは約460億円を集めた大型ポンジスキーム詐欺です。月3%配当と元本保証を謳い、1万3000人超の出資者が被害に遭いました。主犯「キング」銅子正人ら10人以上が逮捕されています。

    テキシア事件は典型的なポンジスキーム型の詐欺事件です。「1口100万円で出資すると、毎月3%の配当が支払われる」「1年後に元本を償還するか契約継続を選べる」などとうその投資話で高齢者などの情報弱者を中心に資金集めを行います。出資金は借用書という形で書面を結んでいたため、出資法違反ではないため法律的にも問題ないという説明もされていたといわれています。

    高齢者の心の隙間を狙うアイドル商法

    1万3000人以上が騙されたテキシア事件ですが、特質的な点が、アイドル商法とも表現できるような独自の勧誘スタイルです。主犯格と目される銅子容疑者は自らをキングと名乗り、アイドル活動を行っていました。また「日本を元気にする会」と称するセミナーを全国規模で開催し、会員向けの昼食会や旅行などを行っていました。自らを「海外資産1000億円以上の富裕層」と語っていた銅子氏の巧みな話術や日本を良くするビジョンをもってアイドル活動などに心酔したファン層が実際に支払われる毎月の利息ですっかりテキシア社の詐欺にはまり込んでしまったのです。

    ねずみ講も

    実際は運用していないにも関わらず、出資金をとりくずし、配当を支払います。配当が実際に支払われるため、加入者は自分が騙されていると考えません。「すごくよい仕組みだ」と追加の投資に積極的になっていきます。

    またテキシア社はねずみ講型の勧誘制度を設けていました。資金の出資者に出資者をあつめた勧誘実績に応じて「ディレクター」、「マネジャー」、「エバンジェリスト」、「一般会員」などの階層を設けて、インセンティブを支払っていました。一般会員から一つ上のランクであるエバンジェリストになるためには3人以上の勧誘か500万円以上の出資が必要という制度だったということで、自分自身が500万円出資すれば、階層をあがることができましたが、マネージャーになるためには、テキシア社の幹部による承認が必要という制度になっており、実質的に関係者以外はマネージャーにはなれない制度だったといわれています。

    月3%の運用実績がある優良な投資として自分自身がお金を受け取ることで、自分自身がテキシア社の仕組みを信じ、親類縁者友人などに勧誘するように仕向けていたのです。テキシア社が実際に3%以上の金利で元本が保証されている投資を行うことができれば嘘はなかったのですが、投資実態がなかったため、破綻は目に見えていたのが実情で、400億円以上あつめた資金が破綻時には現金1600万円程度までに減少していたといわれています。

    二次被害・・・仮想通貨のライフステージ社

    テキシア社自体、暗号資産の勧誘は行っていないのですが、同社の被害を弁済するために、シエラレオネ産ダイヤモンドの原石を担保とした暗号資産「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」を提供すると言った詐欺グループも現れました。損失補填のために設立されたライフステージ社です。「ワールド・フレンドシップ・コイン(WFC)」という仮想通貨で損失を補填するという名目で二次被害をもたらしました。

    用語集

    ポンジスキーム
    新規出資者の資金を既存出資者への配当に回す自転車操業型の投資詐欺手法。
    元本保証
    投資元本の返還を約束すること。高利率との組み合わせは詐欺の典型的な特徴。
    出資法
    出資金の受入れを規制する法律。テキシアは借用書形式で規制回避を図った。
    アイドル商法
    カリスマ的人物への心酔を利用して勧誘・集金を行う詐欺的手法。
    二次被害
    詐欺被害者が「被害回復」等を名目にさらに別の詐欺に遭うこと。
    と[CLUSTER_LINKS]はプレースホルダー付きで生成します。
    投資と詐欺編集部
    投資と詐欺編集部
    「投資と詐欺」編集部です。かつては一部の富裕層や専門家だけが行う特別な活動だった投資ですが、今では一般の消費者にも未来の自分の生活を守るためにチャレンジしなくてはいけない必須科目になりました。「投資は自己責任」とよく言われるのですが、人を騙す詐欺事件は後を絶ちません。消費者が身を守りながら将来の生活に備えるための情報発信を行なっていきます。

    Related articles

    Comments

    Share article

    spot_img

    Latest articles

    Newsletter