最新記事
スルガ銀行が調停で責任認定も証拠開示を拒否 「なぜ認めたか理由不明」と被害者団体
スルガ銀行の不正融資問題で、同行が調停において責任を認めた2件について、銀行側が証拠資料や懲戒処分者リストの開示を一切拒否していることが、被害者団体幹部への取材で明らかになった。約600件の被害のうちわずか2件で責任を認めながら、その根拠となる情報は秘匿し続けている実態が浮き彫りになった。
【株主総会レポート】クレディセゾン、過去最高益の陰で炎上 – スルガ銀行提携を巡り株主が猛反発
2025年6月25日、クレディセゾンの第75回定時株主総会が開催された。営業収益4,228億円（前期比16.9%増）、事業利益936億円（同30.1%増）という絶好調な業績発表とは対照的に、会場は終始緊迫した空気に包まれた。争点は一つ——スルガ銀行との資本業務提携の是非だった。
【現地取材】スルガ銀行不正融資問題、解決の道筋見えず。金融庁命令から1か月、被害弁護団が痛烈批判「責任逃れの個別解決策」
スルガ銀行のアパートマンション不正融資問題で、被害者弁護団は同行の第214回株主総会後に記者会見を開き、銀行側が打ち出した「個別解決施策」を「責任を棚上げした表面的な優遇措置」と厳しく批判しました。金融庁の報告徴求命令から1か月が経過しましたが、抜本的解決への道筋は依然として見えない状況です。（写真：2025年6月25日、スルガ銀行の株主総会後にスルガ銀行不正融資被害弁護団（以下SI被害弁護団）の山口弁護士が記者会見で語る様子）
【緊急レポート】スルガ銀行株主総会で炸裂した怒号と批判 – アパマン不正融資問題6年半、解決の道筋見えず
2025年6月25日に開催されたスルガ銀行第214期定時株主総会は、同行が抱える「アパマン不正融資問題」をめぐって株主と経営陣が激しく対立する異例の展開となりました。2018年の業務改善命令から6年半が経過しても問題が解決されず、今年5月には金融庁から報告徴求命令を受けるに至った同行に対し、株主からは厳しい批判が相次ぎました。（写真：株主総会当日、豪雨の中、街頭デモを行うスルガ銀行不正融資被害者）
トランプ関税が違憲であると訴えが起こされましたが、トランプ大統領に勝ち目はある？今後のアメリカ経済や日本経済への影響は？
米国際貿易裁判所は2025年5月28日、トランプ大統領の関税措置の多くを違法と判断し、トランプ氏が貿易相手国・地域に対する関税に1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を不当に適用したとして、輸入関税は違法だと結論付けました。しかし、連邦高裁は29日、この判断の効力を一時的に停止する判断を下しています
スルガ銀行不正融資問題：国会での追及と金融庁の対応
投資と詐欺でも長期間密着取材を行ってるスルガ銀行不正融資事件。最近にわかに国会の委員会答弁で取り上げられる機会が増え、事件の進展に影響があるであろう内容も出てきました。今回は最近の答弁の内容をいくつか取り上げ、状況をご紹介したいと思います。
スルガ銀行2025年株主提案の変化と背景分析
2025年5月13日「スルガ銀行株式会社は、2018 年以前に融資したシェアハウス以外の投資用不動産向け融資における不正行為等（以下、アパマン問題といいます。）に関し、全ての債務者の個別解決に至っておらず、解決に向けた取組みが長期化している理由及び期限等を示した上で今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について、本日、金融庁より銀行法第 24 条第 1 項に基づく報告徴求を受領しました。」と異例のプレスリリースを発表しました。
投資と詐欺編集部：イーロン・マスク氏のトランプ政権”退陣騒動”と市場への影響
が存在しません。4月2日に米政治専門サイト「ポリティコ」が「数週間以内に政府効率化省（DOGE）の役割から退く」と報じ、翌日トランプ大統領も記者団に「数カ月以内に政権を離れる可能性」を示唆しました。しかしマスク氏は即座にこれを「フェイクニュース」と否定し、トランプ政権報道官も「ごみ」と批判しています。
4月30日にはCNNが「マスク氏が閣議で『政権と仕事ができたことは光栄だった』と述べ、退任を示唆した」と報じましたが、5月18日時点で正式な退任発表はありません。マスク氏は「特別政府職員」として130日間の任期で活動しており、その期限は5月30日頃となっています。
バージニア州西部地区の刑務所関連失業給付詐欺
COVID-19パンデミックへの対応として米国政府が実施した史上最大規模の経済支援プログラムは、同時に史上最大規模の詐欺被害をもたらしました。2020年3月から始まった一連の経済支援策により、約5兆ドル（約750兆円）規模の資金が経済に投入されましたが、その中で特に給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、PPP）、経済的損害災害融資（Economic Injury Disaster Loan、EIDL）、そして失業給付プログラムが大規模な詐欺の標的となりました。
米国連邦捜査局（FBI）によると、2025年4月の時点で、パンデミック支援金詐欺に関連して2,230人以上が起訴され、詐欺による損失額は総額で約2,800億ドル（約42兆円）に達すると推定されています。これは米国の経済支援総額の約5.6%に相当する金額です。
【サイバー脅威分析】ランサムウェア詐欺レター事件：物理的脅迫状と仮想通貨を組み合わせた新手の詐欺戦術
2025年4月9日、連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁（CISA）は合同で、新たな形態のサイバー詐欺に関する緊急警告を発表した。この詐欺では、「BlackShadow」を名乗る架空のランサムウェアグループが、企業幹部宛に物理的な脅迫状を郵送し、実際にはデータ侵害が発生していないにもかかわらず、「機密データを公開する」と脅し、1.5～5ビットコイン（当時価格で約15万～50万ドル）の身代金を要求していたCISA。
この新たな手口は、伝統的な郵便物を使用しながらも、暗号資産による支払いを要求するという、物理的手法とデジタル脅威のハイブリッド型詐欺として注目を集めている。FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）が発表した警告（I-030625b-PSA）によれば、この詐欺は特にBianLianという実在するランサムウェアグループを装い、企業の幹部層に対して精巧に作られた恐喝文書を郵送するという特異な方法を採用している。
