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    2022年1月の配当株、注目は3銘柄

    この記事でわかること
    • 配当株のカレンダー投資戦略:数か月前に仕込み、権利確定後に売却する基本ルール
    • 2022年1月権利確定の注目銘柄3選と最低投資金額の目安
    • 配当+株主優待で失敗しないための注意点と心構え

    1月に権利確定する配当株を数か月前に仕込めば、着実な資産形成が狙えます。本記事では少額から投資できる注目3銘柄を厳選しました。カレンダー投資の基本ルールと株主優待の落とし穴も押さえておきましょう。

    数か月先の株を仕込め!

    数か月前に仕込んでおくことが重要なので、11月や12月の権利確定の株はさておき、1月に権利が確定する銘柄をご紹介します。みんかぶによると、配当ランキング上位5社は以下の通りです。

    最低投資金額をみると、100万円以上の銘柄もありますので、ここでは小額でも手が出せるものを見ていきましょう。

    1月のお勧めはこの銘柄!

    コーセーアールイーは福岡に本社を置くマンションデベロッパーです。平たくいうと、マンションを建てて販売する不動産企業で、都内でも活動しているようです。業績自体は悪くないようで、2022年9月に600円台だった株価も2022年11月25日現在で700円以上を付けています。毎年1月は株価が高く、2月に下落するというサイクルのようです。売り時を逃がすと損をするかもしれません。

    https://minkabu.jp/stock/3246/news

    タカショーはガーデニング関連の製造販売大手です。最低投資金額も7万円、配当も3%以上です。ここでもやはり問題は売り時ですね。一斉にみんなが手放す際にきちんと売却できるかが大きなカギになりそうです。

    買う前に注意しよう!配当+株主優待の落とし穴!

    配当だけではなく、株主優待を合計した利回りが高い順にならべた日本株のベスト5は以下5銘柄でした。

    ストリームはヤマダ電機が親会社のECサイト運営事業などを行う会社です。どうやら半導体不足で家電が入荷できず、円安で仕入れが高くなり利益が半減したことが市場から嫌われ、株価が下がっているようです。2022年11月25日時点での株価が115円ですが、理論株価が140円台ということで割安な水準にあるといえそうです。配当利回り自体は2.6%ですが、最低投資金額が1.1万円と手が出しやすい水準ですね。100株の際に、ストリームが運営するECサイトで使える1000円分の割引券がもらえるので、10%以上の配当+優待利回りとなっていますが、100万円分買っても、1万円分の割引券しかもらえないので、実際は表示よりも利回りはさがります。株価の上昇に期待して持ってもよいかも、でも優待株というほどでもないかも?ちょっとランキング1位に置くには弱いかもしれません。

    配当+株主優待で楽しく資産形成するための心構え

    株主優待は、ファンになってくれる多くの株主を開拓したいという施策なので、配当利回りだけを期待すると期待が先行して空振りしてしまうかもしれませんが、小額で多くの銘柄をもつ戦略をとる事で、リスクを分散できるという投資の方法も考えられます。たとえば1000万円を投資に回すとして、1銘柄を1000万円買うのではなく、100銘柄を10万円づつ持つという買い方も可能です。そうすれば、配当と株主優待の金額換算が非常に高い運用を実現できるかもしれません。(割引券や金券を換金する手間も発生しますが、それも楽しんでできる人にはむいていると言えそうですね。)

    1月株はねらい目

    株はご祝儀相場というものがあるので、12月から1月にかけて株価は上がりやすいです。特に1月の初めの取引日は日本株は上がりやすいといえるでしょう。その分反動として、1月中半から2月にかけて株価は下落しやすくなります。事業が好調であればその限りではありませんが、配当を確定させてから売りたい人は、売り時を見極めて取り組むことが必要になるでしょう。

    用語集

    カレンダー投資
    配当月の数か月前に株を買い、権利確定後に売却して利益を得る投資手法。
    権利確定日
    配当や株主優待を受け取る権利が確定する日。この日に株を保有している必要がある。
    配当利回り
    株価に対する年間配当金の割合。投資効率を測る指標として使われる。
    株主優待
    企業が株主に対し自社商品や割引券などを提供する日本独自の制度。
    最低投資金額
    その銘柄を1単元(通常100株)購入するために必要な最低限の資金。
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    投資と詐欺編集部
    投資と詐欺編集部
    「投資と詐欺」編集部です。かつては一部の富裕層や専門家だけが行う特別な活動だった投資ですが、今では一般の消費者にも未来の自分の生活を守るためにチャレンジしなくてはいけない必須科目になりました。「投資は自己責任」とよく言われるのですが、人を騙す詐欺事件は後を絶ちません。消費者が身を守りながら将来の生活に備えるための情報発信を行なっていきます。

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