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    詐欺を知る - ページ 9

    第一生命巨額搾取事件

    2020年秋に第一生命西日本マーケット統括部の元営業職員による巨額詐欺事件が判明してから約4カ月。被害者3人と第一生命による1回目の調停が2月4日、東京地方裁判所で行われた。 この日、総額で19億5000万円がだまし取られた複数の被害者のうち、1人の被害者が陳述した。 被害者は「元営業職員に詐取された生命保険金は、被害者の母が娘を想う親心から、人生をかけて必死に残してくれたものだ」「第一生命が恒常的に元営業職員を特別扱いし、しかるべき監督を怠り続けたことで事件が起きた」と述べたうえで、「この疲弊し、悲しみや憤りを抱えたままの状態から、一日も早く解放していただきたく、第一生命に対して即時全額一括賠償の調停案を示してほしい」と調停委員会で訴えた。

    豊田商事事件(1987年)

    近年ではマルチ商法やオレオレ詐欺など、詐欺に巻き込まれてしまう人が後を絶ちません。そんな中で昔、ニュースにもなった事件があります。1985年に起きた豊田商事事件をご存知でしょうか? 豊田商事事件とは、詐欺企業(豊田商事株式会社)によって引き起こされた詐欺事件のことです。さらに、その事件の首謀者だった永野一男(32歳)がマスコミの目の前で刺殺された衝撃的結果で幕を閉じたことで世間から注目を浴びました。 今回は豊田商事事件がどんな事件だったのか、犯人について解説していきます。 ※豊田商事株式会社は、永野一男が金地金の商品取引会社として仮に設立した会社です。 豊田商事事件の真相 豊田商事事件は、金をまるであるかのように全国の高齢者を中心に売りつけた事件です。(現物まがい商法 別名:ペーパー商法)また、3万人から4万人と多くの人が被害に遭いました。その後、首謀者である永野一男はマスコミの前で何者かに刺されて終わっています。犯人は飯田篤郎(当時56歳)と矢野正計の2人。現在は、2人ともすでに出所していて余生を過ごしているとされています。 豊田商事事件の被害金額は2000億円 豊田商事事件の被害金額は2000億円にも及んだと見積もられています。オレオレ詐欺や振り込め詐欺を超える過去最高の被害額です。また、ここまで被害額が大きい理由は、お金を持っていてかつ判断力が低い全国の高齢者をターゲットにしたからです。 2021年に政府が出した統計によると、貯金額が60歳〜69歳は2537万円、70歳以上は2318万円と発表されています。(https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2021_gai4.pdf) 銀行に預金するだけで、お金が増えたバブル期全盛期の36年前は、さらに多くのお金が口座に預金されていたと推測できます。(1985年年利5.5%)(https://www.smbc.co.jp/kojin/special/moneyguide/asset-management/column/003/#:~:text=%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%9C%9F%E7%9C%9F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B8%AD,%E3%81%8C%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82) クーリングオフ制度 クーリングオフ制度は豊田商事事件をきっかけに作られた制度です。この背景には、豊田商事事件が社会問題になるほどの規模に発展したことが原因にあります。当時から考えると、この規模の事件はありませんでした。そのため、対応できる機関がなく豊田商事事件で被害にあった人で、政府に人が集まり事態は騒然。そこで作られたのが、「豊田商事被害者専用の窓口」と、定められた期間であれば返品できる「クーリングオフ制度」です。 なぜこんなにも多くの人が騙されたのか 多くの被害者がでた原因は、豊田商事(詐欺集団)の営業力の高さと精密機械のように訓練された組織だったことが挙げられます。衝撃的なことに家にあがったら、5時間以上は必ず営業トークをしていたそうです。営業トークに関してはターゲットの自宅に入室したら以下の手順で営業をしていました。 1.将来の不安を煽る 2.購入することへの罪悪感を取り除く 3.他の人も購入していることを目の前で見せる(嘘の履歴) また、電話でのアポイントから商品を購入させるクロージングまで徹底的にマニュアルで組織化されていたのも多くの被害がでた原因の1つです。 徹底的に訓練された組織 豊田商事では営業マンはもちろんのこと、アポイントをとるコールセンターにもマニュアルで訓練されていました。当時のコールセンターは、家族構成から年齢、資産額まで営業時に利用できる情報全てを聞き出すのが仕事だったそうです。 1.将来の不安を煽る 豊田商事が使用していた営業方法として、将来の不安を煽る手順があります。具体的には、「老後生活は今のままだと生活できない」「もし夫が死んだら収入が無くなる」などです。この発言によって、相手の思考の選択を奪うことができます。このときには、電話の時点で徹底的に聞き出した家族構成や資産額、現在困っていることについて触れて不安を煽っていたそうです。 2.購入することへの罪悪感を取り除く 購入することに対する悩みや詐欺なのではないかという人には「イエス・バット法」を利用して罪悪感を取り除いていた。イエス・バット法とは、相手の意見に対して肯定した後に最終的に否定する営業で使われるテクニックの1つです。これを行うことで相手に不快感を与えず自分の意見を伝えられます。 3.他の人も購入していることを目の前で見せる 最後にクロージングで他の人も購入していること、期間限定であることを目の前で見せていいました。理由は、相手に安心感を与え、悪いものではないことを間接的にアピールするためです。また、上記手順で失敗した場合は土下座までして購入を要求しました。ひどいケースだと家から一歩も出なかったそうです。 詐欺に遭わないためには 詐欺に遭わないためには、営業トークや勧誘トークを信じないこと。そして、自分も騙されるかもしれないと危機感を持つことが大切です。この記事では、豊田商事事件についてだけでなく、詐欺集団である豊田商事が利用した営業テクニックについても紹介しました。 2023年現在でもマルチ商法やオレオレ詐欺の被害にあったというニュースが後を絶ちません。そのため、危機感を持ち日々の生活を送るようにしましょう。

    茨木カントリークラブ事件(1992年)

    実に5万2000人以上に会員権を販売し、約1000億円の資金をあつめたのですが、脱税の容疑で開発会社が倒産し、関連会社に横流しされた資金は十分回収されることなく、被害者には数万円のお金が戻っただけにとどまりました。しかもゴルフ場開発自体もとん挫、完成をすることなくなくなってしまいました。

    ソニー生命社員巨額詐欺事件

    2021年5月バミューダ諸島にて 2021年5月にソニー生命の再保険を行う子会社SA Reinsurance Ltd社(イギリス領バミューダ―諸島)がアメリカに保有する口座から約170億円が不正に送金されだまし取られました。半年以上の捜査の末、ソニー生命からSA社に出向中だった日本人男性石川伶容疑者が逮捕されました。 手口や送金先は不明で、いまも170億円がどのような状態であるかは公開されていません。警視庁はFBIと連携して今も捜査を行っているようです。

    長崎郵便局長詐欺

    1983年以降繰り返された架空の金融商品販売 長崎住吉郵便局の元局長が1983年以降、「限られた人にだけしか紹介していない特別な枠がある」などと言葉巧みに特別な金融商品を紹介すると称して、資金を不正に集めて詐欺行為を働いていた詐欺事件です。被害総額は16億円を超える見込みですが、詐欺罪の時効は7年。起訴できた金額は1億9500万円相当で、それ以外の損害は立件できないといわれています。 日本郵便は被害者に全額補償する方針だということですが、本物の郵便局長がくわだてた詐欺を見抜く手段がはたしてあったかというと、きわめて難しかったと思われます。

    ジャパンライフ巨額詐欺事件

    2003年ごろから磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを顧客に販売。商品を第三者に貸し出す形にしてオーナーが年6%程度のレンタル料(配当)を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を開始していました。ですが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていました。典型的なポンジスキームです。

    西山ファーム事件ー観光農園のオーナー商法

    岡山県の観光農園が巻き起こした果物の輸出をうたったオーナー商法 日本の果物は品質が高く海外で高い人気を誇っている。「クレジットカードなどで出資ができるので、果物のオーナーにならないか」「元手がなくても副業で高い収益をえることができる」など言葉巧みに出資を募り実態のない投資で巨額の資金を集めたのは西山ファーム事件だ。 被害総額は133億円を超え、被害者は20代から30代が多くを占める。

    ワールドオーシャンファーム事件ーエビ養殖詐欺

    海外でエビの養殖事業を行うとだまし巨額の資金を集めた詐欺 事業への投資を呼びかけ、巨額の詐欺事件をおこしたのが、ワールドオーシャンファーム事件です。この事件はエビの養殖事業を行うと称して、投資を募り、巨額の被害をもたらしました。

    スミッシングー銀行を装ったSMS送信詐欺

    スミッシングとは、銀行などを装って、ショートメール(SMS)を送信して不正な資金引き出しや送金を促す犯罪行為のことです。最近ではAmazonや佐川急便などの宅配業者が届け物を届けることができなかったという内容を装ってショートメールをおくったり、メルカリなどの通販大手を装ったりと手口が巧妙化しています。
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