投資と詐欺編集部 - ページ 29

上場すると株価は上がります。そのため未公開株を安価に手に入れて、上場したタイミングで売却できれば大きな利益を期待できます。みんなそうした知識を持っていますが、実際に未公開株を購入できるチャンスはなかなかありません。そうした「未公開株をかえたらなぁ」という投資家の夢に付け込むのが未公開株詐欺です。

TMネットワークで着実にファンを増やし、１９９０年代には安室奈美恵、TRF、globeなど1990年代の音楽シーンをリードした巨匠小室哲哉氏。小室ファミリーと言えば日本中で知らない人はいないほどでした。香港のベンチャー株式市場GEMに打って出たものの株価が急落したことを契機に、資産を失った小室氏は、経済的に困窮し２００８年に音楽の著作権の譲渡に関する詐欺事件を起こしています。

日本語では出資金詐欺と呼ばれる詐欺の手法です。詐欺師が出資金に応じた配当を支払うことを約束して事業への出資を募ります。実際は出資金を投資や運用には利用しないので、配当金の支払いに回します。さも事業が順調なように演出しながら、出資者の友人や知人も加入するように勧誘を促したり、広告などを積極的に展開します。十分な規模の出資を集めたら計画倒産して行方をくらまします。

他人を騙して利益を奪い取る犯罪行為である詐欺にも、ビジネスと同じで基本的な手法があるといわれています。今回は「小さな取引を繰り返して信用させた後に大きな金額の取引で損をさせる」パクリ屋型詐欺に関してご紹介します。

巨額詐欺事件

２０２１年５月バミューダ諸島にて ２０２１年５月にソニー生命の再保険を行う子会社SA　Reinsurance Ltd社（イギリス領バミューダ―諸島）がアメリカに保有する口座から約１７０億円が不正に送金されだまし取られました。半年以上の捜査の末、ソニー生命からSA社に出向中だった日本人男性石川伶容疑者が逮捕されました。 手口や送金先は不明で、いまも１７０億円がどのような状態であるかは公開されていません。警視庁はFBIと連携して今も捜査を行っているようです。

１９８３年以降繰り返された架空の金融商品販売 長崎住吉郵便局の元局長が１９８３年以降、「限られた人にだけしか紹介していない特別な枠がある」などと言葉巧みに特別な金融商品を紹介すると称して、資金を不正に集めて詐欺行為を働いていた詐欺事件です。被害総額は１６億円を超える見込みですが、詐欺罪の時効は７年。起訴できた金額は１億９５００万円相当で、それ以外の損害は立件できないといわれています。 日本郵便は被害者に全額補償する方針だということですが、本物の郵便局長がくわだてた詐欺を見抜く手段がはたしてあったかというと、きわめて難しかったと思われます。

2003年ごろから磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを顧客に販売。商品を第三者に貸し出す形にしてオーナーが年6％程度のレンタル料（配当）を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を開始していました。ですが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていました。典型的なポンジスキームです。

岡山県の観光農園が巻き起こした果物の輸出をうたったオーナー商法 日本の果物は品質が高く海外で高い人気を誇っている。「クレジットカードなどで出資ができるので、果物のオーナーにならないか」「元手がなくても副業で高い収益をえることができる」など言葉巧みに出資を募り実態のない投資で巨額の資金を集めたのは西山ファーム事件だ。 被害総額は１３３億円を超え、被害者は２０代から３０代が多くを占める。

海外でエビの養殖事業を行うとだまし巨額の資金を集めた詐欺 事業への投資を呼びかけ、巨額の詐欺事件をおこしたのが、ワールドオーシャンファーム事件です。この事件はエビの養殖事業を行うと称して、投資を募り、巨額の被害をもたらしました。