投資と詐欺編集部 - ページ 27

仮想通貨って、関心がない人からみると値動きの激しい金融商品にしか見えないと思うんですが、実はそれぞれ独立したベンチャー企業家のような開発の中心者がいて、ブロックチェーン技術を使ってビジネスとして仮想通貨を使った新しいサービスを提供しようとしている一大ムーブメントなんです。

被害者が多角的に詐欺被害回復のために活動しているスルガ銀行不正融資被害者同盟（以下、SI被害者同盟）の活動は詐欺と闘う被害者にとって大いに参考になる活動だ。今回は、スルガ銀行に対して、SI被害者同盟が株主提案を行うということで、被害者団体の代表の方に詳しくお話を伺った。

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スルガ銀行不正融資事件は、スルガ銀行が日本全国のサラリーマンなどに対して、シェアハウスやアパート、マンションの購入用資金の融資を行う際に、年収や預金残高などを示す資料の改ざんを行ったほか、対象物件の価格や収益性を偽ることに加担していたとされる一大事件です。4月19日に行われたSS被害弁護団（スルガ銀行シェアハウス被害者弁護団）の記者会見を取材しながらこの問題の現状を振り返ってみたいと思います。

投資用不動産の詐欺事件に発展しているスルガ銀行不正融資事件。被害者は全国に及び、被害額は巨額に上る。これを受けて、福岡で150名以上の被害者がデモを行った。現状ではシェアハウスの問題は解決したが、アパートマンションの問題はまだ解決していない。被害者団体によると、これからも全国でデモ活動などを続けていく考え。

仮想通貨、暗号資産など名称を変えながらも、投資家から大きな注目を集めるアルトコイン。国家が発行する通貨に代替する通貨としてだれかが与信を付与しているわけではない資産は値動きの激しさをよく知られるものの、実態をよくしらない方も多いはず。この分野は果たして儲かるのか、損しないのか、詐欺などの心配はないのか？暗号資産とよばれることになったアルトコインの代表格がビットコイン。だいぶあがったとニュースで取り上げられることも増えたが、過去のデータを一度振り返ってみよう。

アルヒ・フラット３５詐欺被害者に、具体的に何をどんな風に勧められたのか。いつの段階で騙されたのか。その時にはどんなことが実際に起こっていたのか。取材しました

2018年10月5日は金融庁がスルガ銀行に営業停止を命じた日です。スルガ銀行はシェアハウス、アパート、マンションといった収益用不動産を購入するための個人向け不動産ローンで１兆円の貸し出し規模をほこるなど隆盛を誇っていたのですが、２０１８年１月にシェアハウスかぼちゃの馬車を運営するスマートデイズの経営破綻で大きな不良債権化のリスクにさらされました。この事件をきっかけにスルガ銀行は金融庁から厳しく指導を受け、半年にも及ぶ営業停止処分を受けることになりました。この記事では、金融庁の営業停止処分を取り上げながら、背景や経緯、金融庁がスルガ銀行に迫った内容を取り上げていきます。

投資用不動産貸付の大半を占めるアパートやマンションへの影響を回避したいスルガ銀行と、破綻している物件収支の改善はスルガ銀行や公的機関からの救済しか手立てのない被害者団体の対立は深刻化しています。そんな中、2022年2月4日、SI被害弁護団が記者会見を行い法的措置について言及しました。