投資と詐欺編集部 - ページ 13

愛知県警は22日、詐欺容疑で名古屋市の物流会社「五洋ホールディングス」の前社長、54歳の男性を書類送検した。この事件は、建設用木材への出資を名目として、投資の運用をする意思がないにも関わらず金銭をだまし取った疑いが持たれています。捜査関係者によると、この詐欺行為により、数百人の出資者が被害に遭い、総額は約40億円に及ぶと推定されています。

スマートフォンでSNSをみていると流れてくる広告や、大儲けしている投資家の投稿を見ていると「世の中にはすごい人がいるなぁ」と感じることも多いと思います。しかしSNSでの接触から始まって詐欺被害にあるシニア層の被害報告が立て続いていますので注意が必要です。2023年も詐欺事件が多発しています。ここでは山形県でSNSで接点がうまれた投資家を名乗る人物にだまされ1160万円の被害を受けた女性の被害に関してお知らせします。

2024年1月13日、STV NEWS NNNに掲載された記事によると、北海道北広島市に住む60代の男性が投資詐欺の被害に遭い、約670万円をだまし取られました。

STV NEWS NNNの報道によると2024年1月5日、北海道釧路市の50代男性が特殊詐欺の被害に遭い、1万2000円をだまし取られる事件が発生しました。 この詐欺の手口は以下の通りです：

若い世代、特にZ世代の投資への関心が高まりつつある現代。NISA口座の開設者が増加するなど、投資への関心が以前より高まっています​​。auが運営するじぶん銀行の調査によると、現役大学生の6割以上が投資に関心を示しており、つみたてNISA口座数は2022年9月末時点で466万口座に達しています​​。こうした投資への興味が高まるほど、詐欺師に漬け込まれる余地が出てきます。情報が豊富に集まる中、若年層にも詐欺被害が広がっています。

「買え買え詐欺」は、詐欺師が突然連絡してきて、「あなたの名前で社債（などの投資商品）を購入した」と主張する手口です。この詐欺では、キャンセル料や手数料などの名目で被害者からお金を騙し取ることが目的です。この詐欺は社債詐欺、未公開株詐欺、投資組合詐欺など、多様な投資商品を用いた手法で行われます。

2024年1月13日の読売新聞の記事によると、全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の元代表である内川寛弁護士（62歳）が、B型肝炎訴訟の和解金を管理する銀行口座から少なくとも約1億4150万円を引き出し、使途不明金にした疑いがあると熊本県弁護士会が発表しました。内川氏は約9000万円を私的に流用したことを認めており、弁護団は業務上横領容疑で刑事告訴を検討しています。

老後の生活費が2000万円不足するなどの報道や新NISAなどの情報によって、年々投資が身近になってきています。その対象は若者にも広がっており、高校の授業で投資にふれるカリキュラムが組まれるなど、従来とは大きく変わってきました。

DMは、企業やサービスが顧客宛に送付する宣伝手段です。紙媒体のDMは、ポストに投函されるため、確実に手に取られるメリットがあります。しかし2023年11月13日にオートバックスが発表しているように、この紙媒体のDMを利用した詐欺事件が発生しています。

警視庁によると、2023年の1月から10月までに摘発された特殊詐欺の件数が2108件に達し、これは平成25年以降で最多のペースであることが明らかになりました。特殊詐欺事件が増加を続ける中で、被害の未然防止件数も同様に最多ペースで推移しています。この成果は、地域コミュニティや金融機関との連携による対策が功を奏したとされています​​が、摘発件数は増加しているものの、摘発された犯人数は減少しています​。より詐欺行為が高度化し検挙率が下がっていることの裏返しと言えるでしょう。