投資と詐欺編集部 - ページ 12

スルガ銀行とクレディセゾンは業務資本提携を結び双方の資本を15％から20％保有しあう「深い関係」になっています。そうした経緯もあり、去年からクレディセゾンの株主総会にスルガ銀行の被害者や被害者弁護団が参加し厳しい追及を行いました。2024年6月19日、都内のホテルで行われた株主総会後に、被害者弁護団が会見を行ったので、その様子を報告します。

2024年6月19日、クレディセゾンの株主総会が開催されました。その会場にはスルガ銀行不正融資被害者たちが数多く詰めかけ早朝から会場前でデモを行いました。被害者たちは「業務改善命令が解除されていないスルガ銀行と業務提携を組んでそれを背負う覚悟があるのか？」「スルガ銀行と業務提携を組んだからには責任をとるべき！それができないなら解消するべき！」という強いメッセージを発信していました。

スルガ銀行は審査書類の偽装や不動産会社との不適切な癒着による審査書類の改ざんや一般の消費者を餌食にする非常識な融資を繰り返して大きな融資実績をあげてきました。しかし無理な融資実績の拡大にひずみが生じ、2018年に発覚したシェアハウスローンの破綻、アパート・マンションの投資用ローンでの不正な融資実態の露呈につながりました。スルガ銀行の株価は2018年の問題発覚前には2300円以上あった株価が、社会問題化して一気に急落。一時は350円台を割るという信用の失墜を引き起こしています。

スルガ銀行をめぐる不正融資問題で、同行の株主代表が役員の責任を問う訴訟が進行中です。この裁判で、2024年4月12日に元経営管理部長のA氏が証人として証言台に立ちました。原告側弁護士による鋭い追及に、A氏は「組織ぐるみ」ともいえる不正の構図に関して重い口を開き語りました。

スルガ銀行の専務取締役兼営業本部長を務めたO氏への尋問が行われた。シェアハウスローン問題に関する同氏の関与や、営業現場の管理体制などについて、詳細な質疑応答が交わされた。O氏は営業本部長として、スルガ銀行不正融資の指揮を執ったと目されるA生氏の上司にあたる人物だ。

スルガ銀行は、シェアハウスへの不正融資問題で大きな注目を集めています。この問題は、複数の役員と関係者が関与し、多くの投資家が被害を受けました。2024年4月12日に行われたスルガ銀行の専務を務めるT氏への尋問は、この問題の詳細を明らかにする重要な一環です。

5月31日13時ごろに、ＤＭＭビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。

スルガ銀行は2024年4月4日に「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況」という文書を公開しました。この文書に反発して4月26日にSI被害者同盟が声明を発表しています。主張が食い違う両者の発表を解説していきます。

横山法律事務所は、投資詐欺やSNS・マッチングアプリを通じた詐欺被害者の支援を専門としていますが、最近、第一東京弁護士会から懲戒手続きの対象となり、公表される事態に至りました。この事務所と代表弁護士の横山晃崇に対する審査請求の理由は以下の通りです。

スルガ銀行不正融資被害弁護団（SI被害弁護団）は、スルガ銀行との任意交渉について声明を発表しました。声明では、スルガ銀行が公表した投資家情報が事実に反し、交渉に対して真摯な態度を示していない誤った印象を与えるものであると指摘しています。