仮想通貨のマイニングに関しては、何人かの経験者に話を聞いてきました。その関係者の多くが次にくるマイニングとして紹介してくれたのが、PoS時代のマイニングです。
PoWとPoS
PoWとは、Ploof of workの略で、CPUやGPUといったパソコンの計算機能を使って、合意された取引であることを証明する作業です。いわゆるマイニングですね。マイニングの報酬はガス代という名前で呼ばれていますが、仮想通貨の仕組みをまわす燃料費として位置づけられていて、マイニングする人に報酬として支払われます。仮想通貨屋さんでバイトする感覚ですね。
一方でPoSはPloof of Stakeの略で、株を買うような感覚で仮想通貨を一定量購入し合意された取引であることを認める承認者になることを言います。たとえばFLUXという仮想通貨であれば1,000FLUX分を一定期間預入れ、承認するサーバーであるマスターノードサーバを運用し、取引を承認します。その対価として、保有している1000FLUXの10％分にあたる100FLUXを毎月受け取ります。マスターノードになる人は、1000FLUX分を株主のように保有して、マスターノードとしてバイトするわけです。
PoWもPoSも仮想通貨の取引を維持するための仕組みです。私たちはそこに参加して報酬をもらうことができます。通貨によっては敷居が高い条件（たとえばTONCOINの場合は、保有高が上位100位以内になっていないと参加できません）を設定している通貨もあれば、敷居が低い通貨（先ほどのFLUXは以前の1万FLUX必要だった保有高を1000FLUXに引き下げ、多くの参加を求める方針で運用しています）もあります。
誰もが運営に参加できるのが仮想通貨の大きな魅力です。みずほ銀行や大和証券のような会社が責任を持つ中央集権的な金融システムとは異なり、誰もが嘘をつけないブロックチェーンという仕組みを運営するために、誰もが参加でき、報酬を得ることができる仕組みが、仮想通貨をはじめとする分散型金融（DeFI）の魅力です。
仮想通貨は自分が投資目的で保有する以外の形で運営にかかわることができます。責任をもって仮想通貨全体の構想に提案したり株や会員権のように一定量を保有してマスターノードとしてバイトしたり、運営に意見をすることもできます。いろいろと新しい要素が詰まった業界なので、今後の発展とともにルールもまた、あり方を変えていくことでしょう。
日本は消費者保護や納税の観点からこうした取り組みに対して、十分な法的対応を取れていない状況です。今後の法律面での対応にも注目が集まります。
