投資詐欺

5月31日13時ごろに、ＤＭＭビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。

自民党の発表によると、SNSにおける有名人になりすましたアカウントや広告による詐欺等の被害が急速に拡大していることから、自民党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は、4月10日、合同で勉強会を開催しました。

OZプロジェクト事件は、仮想通貨ICO詐欺だ。高齢者を中心に全国で約1万7千人が被害に遭い、総額70億円以上の被害が発生したとされる。被害者のほとんどが高齢者と言われており、OZプロジェクト以前にも、キャナル、アセットコイン、プラネットコイン、オーシャンコイン、ＯＺプロジェクト、インディアンコイン、ネスト・・等、短期間で名前を変えながら資金集めを繰り返してきたポンジ・スキーム型の詐欺事件だ。

福岡県警は、FX投資を装い、驚異の数、2万人以上の投資家から合計で約1200億円を集めたとされる「スカイプレミアムインターナショナル」の幹部4人を2024年2月21日に逮捕しました。この事件は、その巨額さと複雑な手法により、日本中を震撼させました。一体、どのようにしてこの大規模な詐欺は実行されたのでしょうか？そして、被害者たちは何を思い、どのような行動を取ったのでしょうか？

西山ファーム投資詐欺事件は、一般的な投資詐欺とは一線を画し、主に20代から30代の若者を対象にした巨額の被害を生んだ事件です。この事件による被害総額は約133億円に上り、主犯格と目される元西山ファーム副社長、山崎裕輔が中心となって実施されました。山崎容疑者は最終的にインドネシアで拘束され、日本に送還されることになりました。

愛知県警は22日、詐欺容疑で名古屋市の物流会社「五洋ホールディングス」の前社長、54歳の男性を書類送検した。この事件は、建設用木材への出資を名目として、投資の運用をする意思がないにも関わらず金銭をだまし取った疑いが持たれています。捜査関係者によると、この詐欺行為により、数百人の出資者が被害に遭い、総額は約40億円に及ぶと推定されています。

詐欺師の手口は多岐にわたりますが、だまされないために基本的な型を知っておくことが重要です。今回はロマンス詐欺に関してご紹介します。ロマンス詐欺は恋愛感情を悪用して金銭を捲き上げる悪質な詐欺の手口です。たとえば2023年に大分県内で発生した18件の被害総額は約2億4000万円に上ります。被害者の年齢層は30代から70代で、特に50代が中心でした。

金融庁のウェブサイトに掲載されている情報によると、2024年に発生した能登半島地震関連で、義援金などを装った詐欺に注意を呼びかけています。この地震による被害は石川県能登地方を中心に大規模かつ広範囲に及んでおり、被災者に対する同情の声やなにかしてあげたいという純粋な気持ちを持っている人は数多くいます。しかし詐欺師はそんな善意をお金を巻き上げる機会として狙っているようです。

2023年10月14日土曜日、日比谷公園にスルガ銀行不正融資事件、アルヒフラット35不正融資事件の他、さまざまな金融詐欺事件の被害者たちが集っていました。その数はおよそ200人。参加者がお手製で用意した街宣車を先頭に、のぼりやうちわを携えた被害者たちが待ちを練り歩くという本格的なデモ行進のために集まったのでした。法治国家である以上、犯罪被害を自力救済することはできません。計画的な犯罪や組織的な詐欺事件は取り締まられるべきです。一連の投資詐欺事件に対する解決に向けたリーダーシップをとるべき立場にある金融庁の活動に期待が寄せられています。

2023年1月13日に開催されたアルヒ株式会社の臨時株主総会に出席してきました。総会は予想に反して大荒れとなっていました。