シェアハウス

金融庁は2018年10月5日スルガ銀行不正融資事件を重く見て、「平成30年10月12日（金）から平成31年4月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止」させました。

被害者が多角的に詐欺被害回復のために活動しているスルガ銀行不正融資被害者同盟（以下、SI被害者同盟）の活動は詐欺と闘う被害者にとって大いに参考になる活動だ。今回は、スルガ銀行に対して、SI被害者同盟が株主提案を行うということで、被害者団体の代表の方に詳しくお話を伺った。

スルガ銀行不正融資事件は、スルガ銀行が日本全国のサラリーマンなどに対して、シェアハウスやアパート、マンションの購入用資金の融資を行う際に、年収や預金残高などを示す資料の改ざんを行ったほか、対象物件の価格や収益性を偽ることに加担していたとされる一大事件です。4月19日に行われたSS被害弁護団（スルガ銀行シェアハウス被害者弁護団）の記者会見を取材しながらこの問題の現状を振り返ってみたいと思います。

投資用不動産の詐欺事件に発展しているスルガ銀行不正融資事件。被害者は全国に及び、被害額は巨額に上る。これを受けて、福岡で150名以上の被害者がデモを行った。現状ではシェアハウスの問題は解決したが、アパートマンションの問題はまだ解決していない。被害者団体によると、これからも全国でデモ活動などを続けていく考え。