中小企業向けにソーシャルレンディングを行うプラットフォームを展開するマネオマーケットは、株式会社グリーンインフラレンディングを営業者とするファンドの勧誘で、実際の資金使途を適切に調査・確認せず、虚偽の表示を行っていたことが集団訴訟に発展している。その結果、2018年7月以降、出資者への配当や償還が行われなくなり、3000人以上の被害者に総額134億円以上の損害が発生したとされる。
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マネオマーケットに対する法的措置と行政処分
現在、被害者による集団訴訟が進行中で、493名が参加。総被害額は30億6,055万4,527円に上る。2018年、証券取引等監視委員会はマネオマーケットに対し検査結果に基づく勧告を行い、関東財務局も行政処分を下した。代表取締役の瀧本憲治氏の責任が問われている。
マネオマーケットの被害者の声
被害者からは「老後資金を全て失った」「子供の学費も投資したが返ってこない」など、絶望的な声が上がっている。都内の50代男性は「安全だと信じて投資したのに、まさか償還されないとは」と憤りを隠せない様子だ。
投資トラブル防止のポイント
2008年からソーシャルレンディングのプラットフォームとして業界の魁として高い評価を得ていたマネオマーケット。しかし多角化と回収不能案件の発生で、2018年には行政処分を受け、配当の遅配も頻繁に起こる事態に。
多数の被害者が巨額の被害を被る詐欺事件で被害者が補償を受けるケースはレアケースで、金額も透過した金額のごく一部が回収できるかどうか、だ。
専門家からは、ソーシャルレンディングへの投資は高リスクと認識すべきとの指摘がある。不審な点があれば金融庁や消費生活センターに相談するのも一案であるが、業者の信用情報をよく確認し、万が一に備え、リスクの大きな投資に対する投資金額は少額に留めることが賢明だ。
