教育に投資する価値とは？

自分も含めて人材は一番の財産

国税庁によると、「日本の平均給与461万円（男性567万円、女性280万円）」だそうです。毎年４６１万円の売り上げを上げてくれる資産として考えるとなかなか優秀だといえます。そしてこの試算は投資をすることでどんどん収益を増やすことができるのです。その投資の代表例が教育です。

学歴と年収格差

教育は財産であることを示すわかりやすい事例が学歴です。ユースフル労働統計２０１９によれば、学歴によって年収に格差があることが明らかになっています。これは給与所得者にとってはいまも厳然とある事実で、看護師などの技能系の職種の場合、短大卒では婦長になれないので、大学に通っている看護師もいるなどの話は枚挙にいとまがありません。

資格と資格手当

一方で、学歴ではなく、スキルや知識、資格が給与や稼ぐ力の格差を生むという傾向もあります。例えば、５つの国家資格で資格手当がもらえる相場を見ていきましょう。

複数の転職サイトで求人情報を見ていく中ででてきた資格手当の相場です。会社によって資格手当自体がない会社もありますので、一律にこの手当が受けられるわけではないですし、まったく事業に関係ない場合、資格をもっていても手当はないと思いますが、資格を取得することで、給与を上げることができる場合は多いといえます。

また、資格を貸す名義貸しも副業の中ではポピュラーな仕事です。ほとんど実際の業務をしていなくても、調理師免許や宅地建物取引士、１級建築士などの資格を持っている人は、月に５千円から３万円の副業収入を得ることができます。

実務能力、例えばビジネス英語スキルがあれば

能力への投資は資格取得だけではありません。パソコンのスキル、プログラミングのスキルなどは業務の実績を上げるために役立つでしょう。英語や第二外国語がビジネスレベルで使えることは海外で仕事ができることにつながります。例えば外資系IT企業では年収１０００万は特に珍しくありません。（その代わり会議の公用語は英語です）これは特にアメリカで言えることですが、インフレが進み、年収１０００万円では一定以上の生活水準では生活が難しい状況が生まれ始めているからです。

ホノルルスターアドバタイザー紙によるとHUDの２０１９年の報告書では、低所得者層とみなされる一人世帯の年収は全円んの６万５３５０ドル（約７２０万円）と比較して３．３％増でした。二人世帯は７万７１５０ドル（約８５０万円）以下、４人世帯では９万６４００ドル（約１０６０万円）以下と報告されています。

日本の平均給与の二倍もらっていても低所得者層というわけです。内外の物価水準は給与にも反映されます。英語を使ってビジネスができるだけで、年収水準も変わってくるといえます。

知は力なり

学歴や資格、実務で活かせるスキルなどは数えきれないほどあります。自分がいまやっている業務や仕事、これから注目を集める業務に関するスキルを伸ばすことは、給与を上げることにつながります。また給与が上がらない場合、転職して給与を伸ばす方法をとる際にも役立ちます。

一方で、会社に給与をもらうのではなく、自分で仕事をとって、自営業としてやっていく、会社を作る生き方を選ぶ際にも役立つでしょう。