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仮想通貨詐欺とは
## GLOSSARY
この記事でわかること## INTRO_REWRITE
警察庁の統計では、2023年以降の投資詐欺の送金手段として仮想通貨が占める割合が急増しており、被害者は若年層から高齢者まで幅広くなっています。
仮想通貨詐欺の主な種類
① 架空取引所・偽ウォレット詐欺：正規の取引所やウォレットに見せかけた偽サービスに入金させ、出金できなくする。
② ICO・DeFi詐欺（ラグプル）：新規コインやDeFiプロジェクトへの投資を募り、資金調達後に開発者が逃亡する。
③ ポンジスキーム型：「高利回りの仮想通貨運用」を謳い、新規投資傢の資金で配噹を裝い最終的に崩壊する。
④ フィッシング・ハッキング：取引所やウォレットのアカウントをハッキングして仮想通貨を盜む。
⑤ SNS投資詐欺との組み合わせ：SNSで接觸後、特定の仮想通貨プラットフォームへ誘導して出資させる。
主な被害事例
- SNSで「仮想通貨で月利20%保証」と勧誘され、偽取引所に入金した後出金できなくなった事例（数百万円）
- フィッシングサイトでウォレットのシードフレーズを入力させられ、全資産を盜まれた事例
- テレグラムの「仮想通貨投資グループ」に招待され、偽の運用画面で利益を錯覚させられた後、出金要求で追加手数料を請求された事例
- 有名取引所に酷似した偽アプリをインストールさせられ、入金後に消滅した事例
仮想通貨詐欺を見分けるポイント
- ✅ 「月利○○%保証」「元本保証」など非現実的な高利回りを謳っている
- ✅ 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に業者名がない
- ✅ 公式アプリストア（App Store・Google Play）に存在しないアプリをインストールさせる
- ✅ シードフレーズ・秘密鍵の入力を求める（正規のサービスは絶対に求めない）
- ✅ SNS・マッチングアプリ経由の紹介
- ✅ 出金時に追加費用（稅金・手数料など）を請求する
被害にあったら
- 警察（#9110）：詐欺被害の屆け出・口座凍結申請
- 金融庁（0570-016811）：無登録業者の通報
- 消費生活センター（188）：相談窓口
- 法テラス（0570-078374）：弁護士費用立替・損害賠償請求の相談
仮想通貨での送金は原則として取り消し不可ですが、入金先取引所に対して口座凍結申請を行うことが有効な場合があります。
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