詐欺事例

「チケットの後払い購入で簡単に現金が手に入る」という甘い言葉で勧誘されるチケット金融詐欺が、投資資金の調達手段として悪用され、被害を拡大させています。高速回数券などのチケットを後払いで販売し、金券ショップでの現金化を指示する手口により、被害者は法外な利息での借入れと同等の状況に陥ります。本記事では、この巧妙な偽装融資の実態と被害防止策について詳しく解説いたします。

「即日融資で資金繰り改善」「事業拡大のチャンス逃さず」という甘い言葉で中小企業を勧誘するシステム金融詐欺が、投資ブームに便乗して被害を拡大させています。複数の業者が連携して債務者情報を共有し、手形や小切手を担保に次々と融資を行う組織的な詐欺により、多くの中小企業が破綻に追い込まれています。本記事では、この悪質な組織的金融詐欺の実態と被害防止策について詳しく解説いたします。

オレンジ共済事件は、1990年代後半に発覚した日本史上類を見ない金融詐欺事件です。友部達夫参議院議員が主導したこの事件では、約93億円という巨額の被害が発生し、多くの高齢者が人生を狂わされました。 この事件の特異性は、現職の国会議員が詐欺の首謀者だったという点にあります。友部達夫は「年金党」や「中高年110番」といった高齢者支援活動を長年続けており、社会的信用を巧妙に利用して投資詐欺を実行しました。 オレンジ共済組合は表向きには共済制度を謳っていましたが、実態は「オレンジスーパー定期」という名目で年6〜7%の高利回りを約束する違法な出資金集めでした。この構造は典型的なポンジ・スキームであり、新規加入者からの資金を既存加入者への配当に充てる自転車操業状態でした。

投資と詐欺でも長期間密着取材を行ってるスルガ銀行不正融資事件。最近にわかに国会の委員会答弁で取り上げられる機会が増え、事件の進展に影響があるであろう内容も出てきました。今回は最近の答弁の内容をいくつか取り上げ、状況をご紹介したいと思います。

COVID-19パンデミックへの対応として米国政府が実施した史上最大規模の経済支援プログラムは、同時に史上最大規模の詐欺被害をもたらしました。2020年3月から始まった一連の経済支援策により、約5兆ドル（約750兆円）規模の資金が経済に投入されましたが、その中で特に給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、PPP）、経済的損害災害融資（Economic Injury Disaster Loan、EIDL）、そして失業給付プログラムが大規模な詐欺の標的となりました。 米国連邦捜査局（FBI）によると、2025年4月の時点で、パンデミック支援金詐欺に関連して2,230人以上が起訴され、詐欺による損失額は総額で約2,800億ドル（約42兆円）に達すると推定されています。これは米国の経済支援総額の約5.6%に相当する金額です。

2025年4月19日、FBIマイアミ支部は、盗まれた財務省小切手を使用した1億円規模（約100万ドル）の銀行詐欺で3人の容疑者を起訴したことを発表しました。オレリアン・マーシャル・ングエピ＝タンクア、ジャン・ポール・バヨイ、タンブリン・ミルトン・フレイジャーの3名は、銀行詐欺の共謀、身分詐称、マネーロンダリングなどの罪で起訴されました。詳細は司法省プレスリリースで確認できます。

2025年4月5日、アラバマ州シルアコーガで行われた連邦裁判所の公判で、マーカス・ジョンソン（42歳）とレイチェル・ウィリアムズ（38歳）の2名が、組織的な偽金塊販売詐欺の罪で有罪判決を受けました。この詐欺スキームは2024年10月から2025年3月までの約6ヶ月間続き、被害総額は約230万ドル（約3億4,500万円）に達したことが裁判記録から明らかになりました。 FBI経済犯罪部門の特別捜査官によると、両被告は「Gold Resource Mining」という架空の鉱業会社を設立し、主に退職者や中小投資家を対象に、純金と偽って実際はタングステンに金メッキを施しただけの偽造金塊を販売していました。 連邦取引委員会（FTC）のデータによれば、貴金属関連の詐欺報告は2023年から2025年の間に47%増加しており、特に金価格が過去最高値を更新するたびに新たな詐欺の波が発生する傾向が見られています。

佐賀県の佐賀北署によると、2025年1月に佐賀市でSNSを利用した投資詐欺事件が発生しました。30代の女性が「デイトレード計画で300％の利益が見込まれる」という話に騙され、指定された口座に合計1405万円を送金してしまいました。アプリ上では資産が増えているように見えましたが、出金しようとするとさらに320万円の入金を要求され、不審に思った家族が詐欺だと指摘したことで事件が発覚しました。

楽天証券における不正アクセスの問題について、2025年3月時点で多くの報道や情報が広まっています。この件では、利用者のアカウントが第三者に不正にログインされ、保有する金融商品が勝手に売却された後、見知らぬ中国株が購入される被害が続出しているとされています。

2025年3月23日時点で、先週（3月16日～3月22日）の詐欺被害に関する具体的なデータはまだ公表されていないため、最新の統計に基づいた推測と、2024年の傾向を踏まえた具体例を交えて解説します。ご指摘の通り、2024年の特殊詐欺被害額は過去最悪を記録し、全国で約721億円（一部報道では1059億円とも）に達したとされています。この差は、特殊詐欺（オレオレ詐欺や振り込め詐欺など）とSNSを利用した投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額を別々に集計するか、合算するかによる可能性があります。特にSNSを活用した詐欺の急増とインターネットバンキングの悪用が顕著で、2025年に入ってもこの傾向が続いていると考えられます。