詐欺を知る - ページ 2

オレンジ共済事件は、1990年代後半に発覚した日本史上類を見ない金融詐欺事件です。友部達夫参議院議員が主導したこの事件では、約93億円という巨額の被害が発生し、多くの高齢者が人生を狂わされました。 この事件の特異性は、現職の国会議員が詐欺の首謀者だったという点にあります。友部達夫は「年金党」や「中高年110番」といった高齢者支援活動を長年続けており、社会的信用を巧妙に利用して投資詐欺を実行しました。 オレンジ共済組合は表向きには共済制度を謳っていましたが、実態は「オレンジスーパー定期」という名目で年6〜7%の高利回りを約束する違法な出資金集めでした。この構造は典型的なポンジ・スキームであり、新規加入者からの資金を既存加入者への配当に充てる自転車操業状態でした。

2025年6月25日、クレディセゾンの第75回定時株主総会が開催された。営業収益4,228億円（前期比16.9%増）、事業利益936億円（同30.1%増）という絶好調な業績発表とは対照的に、会場は終始緊迫した空気に包まれた。争点は一つ——スルガ銀行との資本業務提携の是非だった。

2025年6月25日に開催されたスルガ銀行第214期定時株主総会は、同行が抱える「アパマン不正融資問題」をめぐって株主と経営陣が激しく対立する異例の展開となりました。2018年の業務改善命令から6年半が経過しても問題が解決されず、今年5月には金融庁から報告徴求命令を受けるに至った同行に対し、株主からは厳しい批判が相次ぎました。（写真：株主総会当日、豪雨の中、街頭デモを行うスルガ銀行不正融資被害者）

投資と詐欺でも長期間密着取材を行ってるスルガ銀行不正融資事件。最近にわかに国会の委員会答弁で取り上げられる機会が増え、事件の進展に影響があるであろう内容も出てきました。今回は最近の答弁の内容をいくつか取り上げ、状況をご紹介したいと思います。

2025年5月13日「スルガ銀行株式会社は、2018 年以前に融資したシェアハウス以外の投資用不動産向け融資における不正行為等（以下、アパマン問題といいます。）に関し、全ての債務者の個別解決に至っておらず、解決に向けた取組みが長期化している理由及び期限等を示した上で今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について、本日、金融庁より銀行法第 24 条第 1 項に基づく報告徴求を受領しました。」と異例のプレスリリースを発表しました。

COVID-19パンデミックへの対応として米国政府が実施した史上最大規模の経済支援プログラムは、同時に史上最大規模の詐欺被害をもたらしました。2020年3月から始まった一連の経済支援策により、約5兆ドル（約750兆円）規模の資金が経済に投入されましたが、その中で特に給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、PPP）、経済的損害災害融資（Economic Injury Disaster Loan、EIDL）、そして失業給付プログラムが大規模な詐欺の標的となりました。 米国連邦捜査局（FBI）によると、2025年4月の時点で、パンデミック支援金詐欺に関連して2,230人以上が起訴され、詐欺による損失額は総額で約2,800億ドル（約42兆円）に達すると推定されています。これは米国の経済支援総額の約5.6%に相当する金額です。

2025年4月9日、連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁（CISA）は合同で、新たな形態のサイバー詐欺に関する緊急警告を発表した。この詐欺では、「BlackShadow」を名乗る架空のランサムウェアグループが、企業幹部宛に物理的な脅迫状を郵送し、実際にはデータ侵害が発生していないにもかかわらず、「機密データを公開する」と脅し、1.5～5ビットコイン（当時価格で約15万～50万ドル）の身代金を要求していたCISA。 この新たな手口は、伝統的な郵便物を使用しながらも、暗号資産による支払いを要求するという、物理的手法とデジタル脅威のハイブリッド型詐欺として注目を集めている。FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）が発表した警告（I-030625b-PSA）によれば、この詐欺は特にBianLianという実在するランサムウェアグループを装い、企業の幹部層に対して精巧に作られた恐喝文書を郵送するという特異な方法を採用している。

2025年4月19日、FBIマイアミ支部は、盗まれた財務省小切手を使用した1億円規模（約100万ドル）の銀行詐欺で3人の容疑者を起訴したことを発表しました。オレリアン・マーシャル・ングエピ＝タンクア、ジャン・ポール・バヨイ、タンブリン・ミルトン・フレイジャーの3名は、銀行詐欺の共謀、身分詐称、マネーロンダリングなどの罪で起訴されました。詳細は司法省プレスリリースで確認できます。

2025年4月のアメリカで発生した詐欺について、入手可能な情報をもとにまとめます。なお、イーロン・マスク氏のトランプ政権からの退陣報道（未確定）が一部詐欺リスクに影響を与えた可能性がありますが、ここでは4月に報告された具体的な詐欺事例に焦点を当てます。

2025年4月5日、アラバマ州シルアコーガで行われた連邦裁判所の公判で、マーカス・ジョンソン（42歳）とレイチェル・ウィリアムズ（38歳）の2名が、組織的な偽金塊販売詐欺の罪で有罪判決を受けました。この詐欺スキームは2024年10月から2025年3月までの約6ヶ月間続き、被害総額は約230万ドル（約3億4,500万円）に達したことが裁判記録から明らかになりました。 FBI経済犯罪部門の特別捜査官によると、両被告は「Gold Resource Mining」という架空の鉱業会社を設立し、主に退職者や中小投資家を対象に、純金と偽って実際はタングステンに金メッキを施しただけの偽造金塊を販売していました。 連邦取引委員会（FTC）のデータによれば、貴金属関連の詐欺報告は2023年から2025年の間に47%増加しており、特に金価格が過去最高値を更新するたびに新たな詐欺の波が発生する傾向が見られています。