《投資と詐欺》編集部より
「日本は集団訴訟が弱い」と言われるが、その実態を知る人は少ない。米国では個人が直接訴訟を起こし、懲罰的損害賠償を含む巨額資金を勝ち取ることがある。日本にはその仕組みがなく、「みんなで大家さん」のような大規模案件でも、弁護団が独自に組成されて戦う構造になっている。両国の制度を比較することで、日本の集団訴訟の限界と可能性が見えてくる。
目次
日本 vs 米国 集団訴訟制度比較表
| 項目 | 日本（消費者集団訴訟法） | 米国（Rule 23 Class Action） |
|---|---|---|
| 原告適格 | 内閣総理大臣認定の特定適格消費者団体（SQCO）のみ | 個人も可能。弁護士が代表原告を選定し訴訟組成 |
| 参加方式 | 二段階オプトイン（被害者が自ら登録必要） | オプトアウト（被害者は自動包含。除外希望者が申出） |
| 懲罰的損害賠償 | 不可（実損害のみ） | 可能（証券・消費者案件で高額になる場合あり） |
| 対象案件 | 消費者契約関連のみ（投資詐欺は対象外が多い） | 証券詐欺・金融商品・製造物責任等、原則制限なし |
| 進行件数 | 2016年施行以降2022年まで約4件程度（実績的に少ない） | 年間数千件以上。証券詐欺は年間数百件規模 |
| 弁護士費用 | 弁護団組成・着手金分担（訴訟参加一人数万円程度） | コンティンジェンシーフィー（勝訴時の報酬のみ、着手金なし） |
| 被害回復の実態 | 判決が出ても相手資産なければ未回収。「みんなで大家さん」口座残高500円の実例 | 強制執行制度が発達。資産凍結・差押さえで確実に回収する事例あり |
[編集部] 日本の消費者集団訴訟法が「投資詐欺」に使えない理由
日本の消費者集団訴訟法（2016年施行）の対象は「消費者契約」に基づく請求に限定されるため、「みんなで大家さん」「スルガ銀行」「マネオ」のような「不動産投資詐欺」は対象外になることが多い。これが日本で投資詐欺の集団訴訟が「弁護団が自主的に組成される構造」になる大きな要因だ。
日本の集団訴訟の現実——法制度の外側で戦う弁護団
日本では消費者集団訴訟法が制度上存在するものの、投資詐欺分野では弁護団が独自に組成される方式が主流だ。現在進行中の主要案件とその特徴。
約2,500人・232億円請求。弁護団が自主的に組成。消費者集団訴訟法は投資商品契約に直接適用されず、主に不法行為・契約解除等で請求。初判決（2026年3月）で全額返還命令。
2018年以降、被害者弁護団が複数組織される。消費者集団訴訟法ではなく、弁護団方式の共同訴訟として展開。
2018年からの不適切融資を利用した不動産クラウドファンディング被害に対する訴訟。弁護団が被害者を集めて請求。一部和解済み。
[編集部] 日本の集団訴訟の最大の問題は「回収」
日本では判決が出ても、相手に回収可能な資産がなければお金は戻らない。「みんなで大家さん」案件では22億円を集めた商品の口座残高が500円という実態が明らかになっている。米国では強制執行制度が発達し、資産凍結・差押さえによって確実に回収する事例がある。日本でも差押さえを併用する弁護団を選ぶことが被害回復の鍵になる。
日本の制度改善の動き
日本の消費者集団訴訟法は2022年改正（2023年10月施行）で一定程度拡張された。主な変化は以下の通り。
精神的損害を請求に含めることが一定条件下で可能に。従来は実損害のみ対象だったが、慰謝料等を一定要件下で請求内容に包含できるようになった。
個別事情の差異が大きくない場合は集団訴訟法の利用要件を満たすと判示。SQCO訴訟の利用を促進する判決。
初の民間法人が「消費者団体訴訟支援法人」として認定。SQCOの活動支援・簡易確定手続きの支援を期待。
[編集部] 投資詐欺分野での実践的対応
日本の消費者集団訴訟法は投資詐欺には直接使えないが、現在進行中の弁護団は法的フレームワークの外側で機能している。MatoMa等のプラットフォームを介した参加方式は実践的選択肢となる。米国式のコンティンジェンシーフィー導入に最も期待を寄せる実務家が多いが、現時点では制度化には至っていない。
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