特殊詐欺・SNS投資詐欺に国会・政府はどう対応したか——行政対応・立法の動き全記録《2024年・2025年》
財産犯で詐欺が窃盗を超えた2024年、SNS型投資詐欺被害871億円に対し国会・政府は何をしたか。犯罪対策閣僚会議「総合対策」「総合対策2.0」・デジタル偽造罪新設・金融機関モニタリングなど行政対応・立法の動きを時係列で全記録。
集団訴訟の弁護士費用・流れ・期間を全解——単独訴訟vs弁護団、費用倒れを防ぐ判断基準とは《2026年版》
集団訴訟に参加する前に必ず知っておきたい弁護士費用の全体像。着手金・成功報酬・実費の內訳、集団で分担すると実際どう変わるか、enjinプラットフォームの活用法、審理期間のデータ（2024年対席判決平均13.4か月）、費用倒れを防ぐ弁護団選びを解説。
国会における「みんなで大家さん」問題 関連質疑・行政対応一覧 委員会質疑・不特法改正まで《2024、2025年》
2024年の行政処分から2026年3月の全額返還命令初判決まで、「みんなで大家さん」問題を追及した国会内の全質疑・行政対応・弁護団の動きを一覧化。緒方林太郎議員・尾辻かな子議員・大西健介議員による追及の詳細と「投資は自己責任」発言の背景。
2,500人・232億円の集団訴訟、初判決で全額返還命令——「みんなで大傢さん」事件の全貌と回収の現実
年利7%を謳い約4万人から2,000億円超を集めた不動産投資商品「みんなで大傢さん」。2026年3月に集団訴訟の初判決として大阪地裁が全額返還を命じた一方、22億円を集めた商品の口座殘高が500円という衝撃の実態が明らかになった。事件の構図・経緯・被害回復の現実を解説する。
金融ADRとは？調停・あっせん・仲裁の違いをわかりやすく解説【スルガ銀行不正融資事件を実例に】
投資や金融トラブルに遭ったとき、裁判の前に使える金融ADRとは何か。調停・あっせん・仲裁の違い、スルガ銀行不正融資事件での実例とともにわかりやすく解説します。
スルガ銀行アパマン不正融資 調停が事実上終了 — 被害者439名は救われたのか
2026年3月17日、スルガ銀行のアパートマンション（アパマン）向け不正融資問題に関する調停期日が終了した。申立人439名、対象物件797件、融資総額約1,050億円という巨大な金融不正事件は、発覚から8年を経てようやく一つの区切りを迎えた。
しかし、この「区切り」は被害者にとっての「解決」とは程遠い。調停の実態を見れば、むしろ被害者の苦境が深まっている構図が浮かび上がる。
同日、参議院議員会館では院內報告会が開催され、被害者の切実な報告、國会議員の発言が相次いだ。本稿では、SI被害者同盟・被害弁護団の資料と院內報告会の內容をもとに、調停結果の実態と今後の課題を整理する。
【巨額詐欺の教訓】850億円が消えた「エビ養殖」投資詐欺、ワールドオーシャンファーム事件とは
850億円が消えたワールドオーシャンファーム事件。エビ養殖を名目にした巨額投資詐欺の手口・被害者数・判決を徹底解説。
2025年に入り、タイとカンボジアの国境地帯では軍事衝突が断続的に発生し、事態は長期化の様相を見せています。表面的には領土を巡る国家間対立として報じられていますが、その背景には国際詐欺組織、投資資金、そして国内政治が複雑に絡み合う構造が存在しています。本稿では、歴史的経緯から最新情勢、さらに「詐欺団地」と呼ばれる犯罪拠点の問題までを整理し、この紛争の実像に迫ります。
2025年末に1円＝2.60〜2.65バーツ台という、過去に例を見ないバーツ高・円安になったことをご存じだろうか。タイ当局（タイ首相・中央銀行）も2025年9月から本格調査に入る事態に発展しているがいまのところバーツ高は止まっていない。
ではなぜバーツが急に強くなったのか？表向きは「タイからカンボジアへの金（ゴールド）輸出が爆増」したからだといわれている。事実2025年1〜7月だけで約2.1億ドル（約7,000億円相当）の金がカンボジアに輸出され、前年比＋69％。これにより大量の外貨（米ドル）がタイに入り、バーツが買われバーツ高になったというのだ。
