2024年11月、暗号通貨の価格相場が大きく上昇を始めています。ですがこんな時にこそ、詐欺に注意が必要です。X上で注意喚起を行う「しーさん」(@re_menkabu)は自身の体験を率直に語っています。
2024年9月18日、警察庁は全国の警察本部の捜査担当課長らを集め、東京都内で会議を開催しました。この会議で共有されたのは全国で広がる詐欺被害の実態です。警察庁の露木康浩長官は、SNSを通じた投資詐欺や特殊詐欺の被害が「過去最悪の状況」にあるとし、非常に深刻な事態であると強調しました。
スルガ銀行不正融資事件 専務取締役兼営業本部長 O氏への尋問
スルガ銀行の専務取締役兼営業本部長を務めたO氏への尋問が行われた。シェアハウスローン問題に関する同氏の関与や、営業現場の管理体制などについて、詳細な質疑応答が交わされた。O氏は営業本部長として、スルガ銀行不正融資の指揮を執ったと目されるA生氏の上司にあたる人物だ。
スルガ銀行役員訴訟:シェアハウス問題とリスク管理(T常務の証言)
スルガ銀行は、シェアハウスへの不正融資問題で大きな注目を集めています。この問題は、複数の役員と関係者が関与し、多くの投資家が被害を受けました。2024年4月12日に行われたスルガ銀行の専務を務めるT氏への尋問は、この問題の詳細を明らかにする重要な一環です。
DMM Bitcoinに不正アクセスで482億円が流出。原因や対策は?私たちにできることは?
5月31日13時ごろに、DMMビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。
スルガ銀行の「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社の対応状況(更新)」に反発する投資詐欺被害者たち
スルガ銀行は2024年4月4日に「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況」という文書を公開しました。この文書に反発して4月26日にSI被害者同盟が声明を発表しています。主張が食い違う両者の発表を解説していきます。
横山法律事務所は、投資詐欺やSNS・マッチングアプリを通じた詐欺被害者の支援を専門としていますが、最近、第一東京弁護士会から懲戒手続きの対象となり、公表される事態に至りました。この事務所と代表弁護士の横山晃崇に対する審査請求の理由は以下の通りです。
スルガ銀行役員訴訟-COO補佐として営業の中枢にいた幹部の証言(S藤氏)
2018年に始まったスルガ役員訴訟。2024年2月10日には静岡地裁でスルガ銀行の営業を統括する営業企画部に長く在籍したS藤氏が証言台に立ちました。不正融資をけん引した岡野喜之助氏の側近として2015年10月からCOO補佐を務めたS藤氏の発言に注目が集まりました。
スルガ銀行役員訴訟ーベテラン行員からまたも不正融資の実態(K氏)
2024年1月19日午後、静岡地方裁判所で行われたスルガ銀行の不正融資問題に関する証人尋問で、元行員のK氏が証言に立った。午前中に証言したW氏同様、長年スルガ銀行で営業マンとして活動したK氏は、経営陣の指示に反してスマートライフ関連の不正融資が行内で継続されていたという実態に関して、克明に語った。
スルガ銀行役員訴訟-元行員が語る営業ノルマ達成のため書類改ざん常態化(W氏)
スルガ銀行の不正融資問題に関する役員責任追及訴訟が今も続いている。2024年にも複数の承認が法廷に立つことになる。2024年1月19日には、2005年から首都圏と札幌の拠点でアパートローンの営業を担当していた元行員のW氏が証人として出廷。W氏は、厳しい営業ノルマを背景に、顧客の収入を水増しした書類の改ざんなどの不正な融資が常態化していた実態を証言した。