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國会での組織的不正融資問題の追及
## GLOSSARY第217回財務金融委員会における高井崇志議員（れいわ新選組）の質疑（2025年4月9日）
高井議員は冒頭、スルガ銀行問題の全体像をこう整理しました：
「スルガ銀行の話はですね、まあ、シェアハウス融資、もう、かぼちゃの馬車事件。かぼちゃの馬車というね、シェアハウスの融資とそれからアパートマンションの融資、2つあって、まあ、このシェアハウスの方は、実は2018年9月に第三者委員会の報告書が出てですね、まあ、そこで、もう、組織的不正があったということを報告書にも書いてあるわけでありますが、ところがこのアパートマンション融資についてはね、全く解決が図られていないわけです。」
これに対し、金融庁の伊藤監督局長は組織的不正を認める回答をしました：
「金融庁といたしましても、18年当時、検査に入りまして、その結果も踏まえて業務改善命令打っておりますけれども、その中でも述べておりますけれども、シェアハウス向け融資に加えたアパマン向け融資につきましても、スルガ銀行の組織的な不正行為というものを確認しているところでございます。」
高井議員は、明らかな書類改ざんや通帳偽造があるにもかかわらず、警察の捜査が進んでいない点も厳しく追及しました：
「これ私も被害者から直接通帳の写し見せてもらいましたけど、もう明らかにね、入社5年目ぐらいの人が3000万円ボーンとお金が入ってて、こんなのね、おかしいと、偽造だとすぐ分かりますよ。もう少なくともそれ疑わなきゃおかしいし、共産党の小池さんがね、あの参議院の財金委員会でも具体的に3349万の通帳、それから2580万円の領収書の偽造があったと。もうそういうね、具体的なものが誰が見ても明らかなものが、あるのにですね、これなんで警察はそのスルガ銀行の行員、明らかな書類、通帳の改ざんなんてもう典型的な犯罪じゃないですか。これをなぜ捕まえれないんですか？」
警察庁の松田長官官房審議官は個別案件について回答を控えるとの立場を示しました：
「個別の案件につきまして、警察の対応につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。なお、一般論として申し上げれば、警察は個別の事案の事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。」
第217回財務金融委員会における末松義規議員の質疑（2025年4月9日）
末松議員は不正融資から得られた利益の問題に焦点を当てました：
「このスルガ銀行ってのは、業務停止命令が明けてですね、2019年5月以降で不正融資は1件もないと言っているんですけども、業務停止命令以前の融資には不正融資が数多く、存在してます。この不正融資の金利をですね、未だに得ているんですね。で、莫大な利益を上げてるんですよ。これ、金融大臣としてですね、過去の不正融資からスルガ銀行が利益得てることに対して、これを是として認めるんでしょうか？」
「スルガ銀行の不正融資被害弁護団の試算がですね、この資産によって言ったらですね、793億円もの不正利益を得ているということなんですね。スルガ銀行の報告はこれとは違った、数字になってるわけなんですけども、こういう数字の違いというのはやっぱり金融当局としてですね、しっかり調査をするべきだと思いますけど、いかがでしょうか？」
加藤金融担当大臣は、数字の差異については「把握をさせていただきたい」と述べるにとどまりました。
消費者問題に関する特別委員会における井坂信彥議員（立憲民主党）の質疑（2025年4月17日）
井坂議員はスルガ銀行問題を消費者被害として捉え、証拠隠蔽の問題を指摘しました：
「このスルガ銀行は被害者救済について、自社のホームページでこう書いてあります。当社は真摯に取り組を進めていると。しかし実際には弁護団が求める懲戒処分がされた行員の氏名とか、処分理由といった被害救済に不可欠な資料の開示をスルガ銀行は拒んでいるわけであります。で、さらに行員が関與した証拠資料についても黒塗りで、隠蔽をし、行員の関與自体が確認できないという立場をスルガ銀行が取っているという実態があります。
一方で被害者側が、偶然入手をした不動産業者のパソコンの画面には、このスルガ銀行のある行員が業者とやり取りをしていた、行員の関與を裏付ける明白な証拠が残されていたそうであります。にも関わらずスルガ銀行はどの程度行員が関與していたかという判断を被害者側に立証させようとしていて、事実上責任の転嫁を図っているようにも見受けられます。」
さらに被害者分断の問題も提起しました：
「今、裁判外の調定が進行している最中にも関わらず、その裏で、スルガ銀行は契約に基づく返済が滯ってる、これ、そういう、要は不正な契約をして、で、それに対して融資の返済が今、確かに契約上は必要なんですけれども、その被害者に対して支払い督促、貸したお金返してください、こういう法的手続きを裏で個別に進めているわけであります。本來であれば、これは集団的にちゃんと救済をされるべき消費者問題がこう個別化、矮小化をされて、結果的に、1人1人がそうやって追い込まれて泣き寢入りをするような構図を作り出すものであり、私は消費者保護の観点から重大な問題があると考えております。」
國会審議から明らかになった金融詐欺の構造
1. 組織的な不正の全容
國会質疑から明らかになった不正融資の手口は以下の通りです：
銀行側の関與
- 書類改ざん: 融資担当行員による顧客資料の改ざん
- 通帳偽造: 預金通帳の残高偽裝
- 虛偽の説明: 「確実に儲かる」「自己資金ゼロでOK」などの虛偽説明
- 審査基準の逸脫: 不適切な案件を通過させる審査体制
- 組織的隠蔽: 上層部による不正行為の黙認や隠蔽
不動産業者との結託
- 物件価格の水増し: 実際の価値より高額な価格設定
- 業者との癒着: 高井議員の指摘によれば、「行員が業者とやり取りをしていた明白な証拠」が存在
- 組織的連携: 第三者委員会報告書でも「組織的な不正行為」と認定
2. 監督体制の機能不全
金融庁の対応についても複数の問題点が指摘されました：
- 情報への対応遅延: 2014年から苦情が入っていたにもかかわらず、2017年に事件が発覚するまで有効な対応がなかった
- 不適切な評価: 2017年に当時の森金融庁長官が「スルガ銀行は特異なビジネスモデルで高い収益を上げている地銀のモデルケース」と称賛
- 行政指導の実効性欠如: 業務改善命令から6年半経過しても問題解決に至らず
加藤金融担当大臣も「事前に察知することができなかった、このことは事実として受け止めなければならない」と監督体制の問題を認めています。
3. 被害回復を阻む仕組み
被害者救済が進まない構造的要因も明らかになりました：
情報の非対称性
- 証拠の隠蔽: 懲戒処分された行員の氏名や処分理由を開示せず
- 資料の白塗り: 行員の関與を示す証拠資料を白塗りにして隠蔽
- 立証責任の転嫁: 被害者側に不正関與の立証責任を負わせる
被害者分断の戦略
- 個別対応: 集団的解決ではなく個別交渉へ誘導
- 裏での法的手続き: 調停進行中に個別に返済を求める法的手続きを進行
- 泣き寢入りの誘発: 結果として被害者の諦めを促す効果
行政の縦割り
- 金融庁: 「個別事案に介入できない」「係争中は対応困難」との立場
- 消費者庁: 「所管は金融庁」として対応
- 警察: 「個別案件についてコメントできない」として捜査に消極的
國会審議から導き出される対応策
1. 監督体制の抜本的改革
國会での質疑を踏まえると、以下の改革が必要と考えられます：
- 早期警戒システムの構築: 苦情や異常な融資パターンを早期に検知するシステム
- 伊藤監督局長: 「四半期ごとに業務改善命令に基づき報告を受ける」だけでなく、より積極的な介入が必要
- 監視体制の強化: 金融機関のビジネスモデルや融資審査体制を詳細に監査
- 加藤大臣: 「金融庁のモニタリング能力の向上を図る」と表明
- 省庁横断的な対応: 金融庁、消費者庁、警察庁の連携体制構築
- 高井議員: 「金融庁とよく連携体制を作ってですね、取り組んでいただきたい」
2. 被害者救済の枠組み強化
被害者救済のための具体的な対策としては：
- 情報開示義務の法制化: 被害救済に必要な情報の開示を義務付け
- 井坂議員: 「懲戒処分がされた行員の氏名とか、処分理由といった被害救済に不可欠な資料の開示」の重要性を指摘
- 集団的救済制度の構築: 組織的な不正に対して個別対応ではなく集団的解決を図る仕組み
- 井坂議員: 「集団的にちゃんと救済をされるべき消費者問題」と主張
- 被害者分断防止策の導入: 調停中の個別請求の制限など
- 井坂議員: 「被害者を分断したり、萎縮させるような、このような手法についても消費者庁にはガイドライン整備など何らかの対応を求めたい」
3. 刑事責任追及の強化
刑事責任追及については以下の対策が提案されています：
- 専門捜査チームの設置: 金融犯罪に特化した警察の専門チーム
- 高井議員: 「警察庁にプロジェクトチーム、捜査二課に作ってですね、対象となる所轄とか都道府県警を集めてプロジェクトチームを作る」ことを提案
- 証拠収集権限の強化: 警察による積極的な捜査の促進
- 高井議員: 「明らかな書類、通帳の改ざんなんてもう典型的な犯罪」と指摘
- 金融犯罪の厳正処罰: 不正融資に関與した行員・上層部の刑事責任追及
- 高井議員: 「不正行為に対する行政・民事・刑事上の責任の明確化」の必要性を示唆
不正融資による利益の問題
793億円の不正利益
末松議員の質問によって、スルガ銀行の不正融資からの利益問題も浮き彫りになりました：
「スルガ銀行の不正融資被害弁護団の試算がですね、この資産によって言ったらですね、793億円もの不正利益を得ているということなんですね。」
この問題は以下の点で重要です：
- 不正な契約から生じる継続的利益: 業務停止命令後も不正融資から金利収入を得続けている
- 被害者・銀行間の認識の齟齬: 被害弁護団とスルガ銀行の試算に大きな差がある
- 返還の必要性: 不正に得た利益の被害者への返還が検討されるべき
まとめ：金融詐欺との闘いにおける今後の課題
國会での質疑から明らかになったスルガ銀行問題は、単なる一企業の不祥事ではなく、日本の金融監督体制や消費者保護制度の脆弱性を示す象徴的な事例です。この問題を解決し、再発を防止するためには以下の点が重要です：
- 予防的アプローチの強化: 不正行為が大規模化する前に早期発見・早期対応するシステムの構築
- 國会では金融庁の対応遅延が厳しく批判されました
- 組織文化・責任の明確化: 金融機関のコンプライアンス文化の醸成と責任追及の仕組み
- 高井議員は「金融機関と警察の連携」の重要性を強調しました
- 被害者中心の救済制度: 被害者の立場に立った迅速かつ公正な救済制度の構築
- 井坂議員は「集団的な救済」の重要性を訴えました
- 省庁間連携の強化: 金融庁、消費者庁、警察の連携による包括的対応
- 現狀では各機関が「所管外」として責任を回避する傾向が見られました
國会での議論は、金融詐欺の構造的問題と対応の必要性を浮き彫りにしました。今後は具体的な制度改革へと議論を発展させることが求められています。
