投資と詐欺編集部 - ページ 7

スルガ銀行は、SI被害者同盟のメンバーらが行った本店前でのデモ活動や株主総会での発言等を「業務妨害・名誉毀損」として、SI同盟幹部や一般社団法人Reborns代表などに対して差し止めと損害賠償を求めて裁判を起こしました。その第二回目の法廷が2024年11月21日に行われ、同じ日にスルガ銀行の不正融資被害者団体「SI被害者同盟」の弁護団は東京都内で記者会見を開きました。

3年で500億円が消えた、、、そう聞くとこの騒動の怖さが伝わってくると思います。2024年10月に船井電機が破産し、約2000名の社員が解雇されました。2000人とその家族に大きな影響があったわけですが、SNS界隈では船井は「半グレの餌食にあった」とまことしやかに噂されています。

スルガ銀行の不正融資被害者が9月に沼津で行ったデモは、いままでのスルガ銀行の蛮行を非難し問題への意識を高める趣旨だけではなく、詐欺被害全般や消費税のように人をだまして制度を改変する政治への非難を含むすこし毛色が異なる主張が行われていた。そのデモでも演説を行っていた冨谷皐介（とみたにこうすけ）氏が静岡で、れいわ新撰組から衆院選に出馬することを表明した。（写真は2024年9月のスルガ銀行不正融資被害者による沼津デモの際の冨谷氏）

インド株投資の魅力は、成長市場としてのポテンシャルが高い点にあります。インド株式市場の成長率は過去20年間で非常に顕著でした。特にインドの主要株価指数「Nifty 50」や「SENSEX」は2000年代から2020年代にかけて年平均10％前後の成長を遂げています。2003年から2023年の間に、SENSEXは約6倍に増加し、特に2008年の金融危機後や2020年のパンデミック後には急速な回復と成長を見せました。これにより、インドは成長市場として世界中の投資家に注目されています。

宗教法人は数が少ないものの、企業のM&Aと同じで売買可能です。宗教者だけではなく一般の投資家でも業者を通じて購入が可能であるようです。購入することで、宗教法人の持つ税制面での優遇措置を得ることや寺院が保有する文化、宗教上の財産を継承することができます。

2024年9月29日日曜日、スルガ銀行不正融資被害者同盟は沼津でデモを行いました。200名以上が参加していたデモでしたが、今回のデモは狙いがスルガ銀行の不正融資被害の存在を訴え掛けるものだけではなく、スルガ銀行による被害者団体への反撃があったことへの言及がありました。またそうした大企業のおごりを許す政治への疑問と闘う必要性にも触れられていました。

地方での宿泊施設といえば、観光地に近い場所やリゾート地でのみ需要があると考えられがちです。しかし、近年では観光地でなくとも宿泊事業で成功する「おこもり型民泊」が注目されています。これまで「観光資源がない」「集客が難しい」とされたエリアでも、特定のテーマに特化した民泊が新たなビジネスチャンスを生み出しているのです。

マイソクは、物件の詳細情報や写真をまとめた販促ツールであり、入居者に物件の魅力を伝える重要な書類です。不動産屋さんに入居付を依頼すれば用意してくれるマイソクですが、大家さんが自分で物件の入居者を募集する際は、自分で用意する必要があります。このマイソク（物件概要書）を自分で作成する方法について、ご紹介していきましょう。

不動産屋さんにまかせてもなかなか入居がきまらない、空きが埋まらないと嘆いている人は、大家さん自らが募集をかけて入居付けができるサービスの利用を検討してみることをおすすめします。

2024年9月18日、警察庁は全国の警察本部の捜査担当課長らを集め、東京都内で会議を開催しました。この会議で共有されたのは全国で広がる詐欺被害の実態です。警察庁の露木康浩長官は、SNSを通じた投資詐欺や特殊詐欺の被害が「過去最悪の状況」にあるとし、非常に深刻な事態であると強調しました。