特殊詐欺・SNS投資詐欺に国会・政府はどう対応したか——行政対応・立法の動き全記録《2024年・2025年》

《投資と詐欺》編集部より

2024年、SNS型投資詐欺の被害額は871億円と一年で前年比3倍以上に跣ね上がった。財産犯全体で詐欺が窃盗を上回り、日本社会にとって過去最大水準の詐欺被害が現実となった。それに対し、国会や政府は何をしたのか。編集部は行政対応・立法の動きを時系列で追った。

被害規模の推移——「窃盗超え」の詐欺大国

年	SNS型投資詐欺	ロマンス詐欺	特殊詐欺全体	主な動き
2022年	約9億円	約22億円	370億円	被害急増の兆候
2023年	277億円	277億円	441億円	前年比30倍超に急増
2024年	871億円	401億円	1,271億円	財産犯で窃盗を超える(3,075億円)
2025年上半期	475億円	116億円	597億円	年間ペースで過去最悪を更新中

[編集部] 編集部解説：「窃盗超え」の意味

2024年の財産犯被害額は4,000億円超。窃盗が789億円に対し、詐欺は3,075億円と㣌倍以上に達した。SNS型投資詐欺の平均被害額は1件1,381万円、従来型特殊詐欺（353万円）の約4倍と高額化している。詐欺の橋渡しに使われるわずかな財産ではなく、標的を絞り込んで「全財産」を奔走するモデルに変化していることが特徴。

行政対応・国会の動き時系列一覧　2024年／2025年

時期	主体	内容	分類
2024年3月	警察庁	SNS型投資・ロマンス詐欺対策について、総合的かつ強力に推進する方針を表明。主要プラットフォーム事業者への詐欺広告対策強化要請を開始。	警察庁
2024年6月	犯罪対策閣僚会議	「国民を詐欺から守るための総合対策」決定。特殊詐欺・SNS型投資・ロマンス詐欺・フィッシングを対象に官民一体で取り組む施策を網羅。悪質広告対策・SNSアカウント封鎖・実行犯検挙強化などを方針化。	閣僚会議
2024年8月	警察庁・金融庁	金融機関へ詐欺被害と思われる出金・送金等の取引をモニタリング・検知する仕組み等の構築を依頼。全国銀行協会等金融機関団体への連携体制構築要請。	金融庁・警察庁
2024年9月	警察庁（広報）	2024年1～9月の被害額703億円超（前年同期比4.7倍）と広報。特殊詐欺年間最悪被害額（2014年・565億円）をSNS型投資詐欺単独で突破。	広報・統計
2024年12月	司法	堂江賞子氏なりすまし受信で懲役3年実刑判決確定。SNSなりすまし系への刑事制裁が初めて確定し、抑止効果への期待が高まる。	司法・判決
2025年2月	政府・与党	「私電磁的記録文書等偽造・行使罪」新設を盛り込んだ法改正案提出。他人を装って虚偽の電子データを作成・SNS発信した場合、拘禁刑（3年以上5年以下）。通常国会中の成立を目指す。	立法動向
2025年4月	犯罪対策閣僚会議	「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」決定。中枢被疑者の検挙強化・手口の変化に応じた情報発信・プラットフォーム事業者との連携強化を包括。	閣僚会議
2025年4月～	警察庁	ニセ警察詐欺を筆頭に高齢者以外の20代・30代を含む幅広い年代の被害が増加。警察庁が全年代向けの欺まない対策を強化。‥年上半期特殊詐欺被害額597億円（前年同期比162％増）。	警察庁

[編集部] 編集部の見解：政府対応の限界と見えている問題

2024年6月の「総合対策」でMeta・Google・Xへの悪質広告削除要請に法的拘束力はなく、削除実態は不透明のままだった。SNS事業者に対して対応一切に装請する法的仕組みがなかったのが実情だ。「私電磁的記録文書等偽造罪」新設は重要な歩だが、それでも「詐取被害がないと刑事罰に問えない」という構造的限界は残る。外資系大手プラットフォームへの広告対応命令化が実現するかどうかが、次の立法議論の焦点となる。

デジタル偽造罪新設

2025年2月提出。他人を装った虚偽の電子データを作成・SNS発信した場合に拘禁刑（3年以上5年以下）。「紙」の偽造のみ划値する現行法を超える画期的立法。

悪質広告プラット応答報告制度

SNS事業者に対し、政府からの削除要請への対応内容・時期の報告を紞める方向。現行の「要請」のみから「実務等繭」への転換を図る。

口座不正利用・送金モニタリング

警察庁・金融庁連携で全国44警察本部・515金融機関に協定締結の体制構築（2025年6月まで）。覚疑取引をリアルタイムで検知・警察に通報。

[編集部] 編集部の見解：「法的拘束力のない要請」の限界を超えられるか

2024年の政府対応の最大の問題は、Meta・Google・Xへの悪質広告削除要請に「法的拘束力」がなかったことだ。外資系大手プラットフォームへの広告対応命令化・帰穣基準設定の立法化が実現するかどうかが、次の主戦場となる。

被害に遷った場合の相談先

警察・被害届

最寄りの警察署・サイバー局に被害届を提出。画面キャプチャ・入金履歴等証拠を保全して提供。

金融庁金融サービス利用者相談室

0570-016-811。証券・FX・投資信託馣の金融投資詐欺に対応。平日のみ対応。

消費者ホットライン（188番）

最寄りの消費生活センターへ無料で繋がる。詐欺かどうか判断できない段階からでも相談可能。

主要プラットフォームの対応窓口

Meta・X（旧Twitter）・LINEなどは改ざんのアカウント・広告報告機能を持つ。被害届と並行して報告。

用語集

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