自民党の発表によると、SNSにおける有名人になりすましたアカウントや広告による詐欺等の被害が急速に拡大していることから、自民党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は、4月10日、合同で勉強会を開催しました。
今回の勉強会には、SNSでのなりすまし広告による詐欺の実態について、自身の写真等を不正に用いた詐欺広告によって被害を受けている実業家の前澤友作・堀江貴文の両氏に加え同様に詐欺広告に不正利用された平将明衆院議員から意見が述べられたということです。（写真は自民党のサイトより）
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏や前澤氏などがFacebookやInstagramを運営するメタを訴えようとしています。その理由はFacebook広告、Instagram広告で盛んに、堀江氏をはじめとした投資を行う起業家たちの写真を悪用した偽物グループによる投資詐欺被害が止むことを知らないことが背景にあります。
- 前澤友作氏：Facebook及びInstagramにおける自身の写真を用いたなりすまし広告が続いていることに強い不満を示し、メタ（Facebookの運営会社）に対してこれらの広告の完全排除を求める提案を行った。さらに、米国でメタを提訴する準備を進めていることを明かし、国内でも対策を検討中であると述べた。
- 堀江貴文氏：被害に遭っている事実を共有し、被害額が莫大であることを強調。政府としての迅速な対応を求めた。
目次
国内外の規制状況と比較
前澤氏は、ヨーロッパでは著名人のなりすまし広告に対する規制が厳しく、日本が後手に回っていると指摘。日本のプラットフォーム規制の遅れに対する危機感を表明しており、政府による速やかな対応を促しています。
被害状況
警察庁のデータによれば、昨年のSNS型投資詐欺の件数は2271件、被害額は約277億円と報告されています。これにより、今後さらに被害が増える可能性が高いとされています。
政府の反応
自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は、この問題を重視し、速やかな対策の必要性を認識している様子です。前澤氏と堀江氏の訴えに対し、具体的な政策や対策の協議を進める方針を示しています。
前澤氏と堀江氏の個人的な感情
両氏ともに、自身の名前や肖像が不正利用されることによって生じる被害に深い責任を感じ、被害者への同情と早期解決への強い願望を表明しています。
このようななりすまし広告は、ただちに被害をもたらすだけでなく、将来的に本物の広告活動にも影響を及ぼす懸念があります。そのため、プラットフォームの運営者だけでなく、政府による法的・制度的な対策が急務であると考えられます。プラットフォーム規制の強化と、早期の実施が望まれます。
