不動産投資は、長期的な収入が見込めることや融資の金利が低くなったことなどから人気が高まっています。
しかし、不動産投資を始める方が増加するとともに、詐欺の被害が増えているのが現状です。不動産投資を始めたいけど、騙されたくない…と心配に思う方も多いでしょう。
この記事では、不動産投資詐欺の一種である二重売買契約について、詐欺の実例や注意すべきセールストーク、詐欺の標的になりやすい人などをご紹介します。
詐欺のリスクや詐欺被害に遭わないための対処法を理解して、安全に不動産投資を始めましょう。
目次
不動産投資で注意が必要な二重売買契約とは
不動産投資においての二重売買契約とは、実際の売買契約書とは別に金融機関提出用の契約書を作成し、多くの融資を受けることです。
例えば、不動産会社が購入検討者に「自己資金がなくても購入できる」などと言って興味を惹きつけます。
不動産会社は、本来の売買代金よりも高い価格が記載された売買契約書を金融機関に提出して、不動産の価値を高く偽装します。
そして、実際の売買代金満額まで融資を増やして、購入検討者に物件を買わせるのです。
不動産購入者が実際に受けられる融資金額よりも多い金額を借り入れるため、月々の返済の負担が大きくなる点がリスク。不動産の購入者は生活が苦しくなる可能性も出てくるでしょう。
不動産購入における二重売買契約詐欺の実例
二重売買契約詐欺の被害に遭わないためには、実例を把握しておくことで、投資詐欺によるリスクを減らせる可能性があります。また実際の手口を認識しておくことにより、契約する際に詐欺の可能性に気づけるかもしれません。
実際に起こった詐欺の2つの事例を参考に、不動産投資に役立ててください。
シェアハウス物件の不動産投資
ある不動産会社は、シェアハウスのサブリース事業を展開しており、30年間の賃料保証という投資家にとって魅力的な条件を提示した詐欺をはたらいていました。
シェアハウスの購入希望者のなかには、フルローンを組まないと購入できない投資家もいました。不動産会社はそのような投資家にも販売するため、融資審査に必要な書類を改ざんし、融資額を増やしてシェアハウスを購入させていたのです。
しかし不動産会社は無理な賃貸保証条件が原因で破綻してしまいます。不動産会社から賃料をもらえなくなった投資家たちは、ローンの返済が難しくなり、支払いきれない多額の借金を背負いました。
一般的な投資用物件の購入
不動産会社が無断で購入者のエビデンス改ざんを行って、金融機関から不正融資をはたらいた詐欺事件です。
不動産投資に興味を抱いていた男性が、アパートの建築会社から「自己資金がなくても賃貸経営できる」と話を持ちかけられて、アパートの購入を決意。融資申込の際に、不動産会社の指示により自己資金のエビデンスとして預金残高のスクリーンショットを用意しました。しかし、不動産会社が男性に無断で預金残高のエビデンスを改ざんし、申請書類を金融機関に提出したのです。
預金残高が少ないのに融資が通ったことを怪しんだ男性は、金融機関に確認を取ったところ、預金残高が水増しされていた事実が発覚。この実例は、すぐに契約解除をおこなったため、詐欺被害に遭わずに済みました。
不動産の二重売買契約詐欺で注意すべきセールストーク
詐欺をはたらく人は、さまざまなセールストークやうまい儲け話で不動産の購入をすすめてきます。具体的には、以下のような営業文句に気をつけましょう。
- 年収・収入・貯蓄額が低くても不動産を購入できる
- 銀行口座の残高が分かる画像を契約時に用意してきてほしい
- オーバーローンで融資を通せるから高利回りな物件も購入できる
- 提出先によって表記している契約金額が違うけど安心してください
投資話に怪しさを感じたら、「なぜ年収が低くても物件を買えるのか」など、理由や契約内容の詳細を事前に確認しましょう。
不動産購入で二重売買契約などの投資詐欺に注意が必要な人
ここでは、不動産投資詐欺で狙われやすい人の特徴をご紹介します。
詐欺の被害に遭わないためにも、不動産投資を考えている人は自分に当てはまっていないか確認していきましょう。
不労所得を得ようとしている人
詐欺師は「不労所得で生計を立てたい」「今の給料に加えて、不労所得もほしい」と考えている人に近づいていきます。
不動産投資に初めて挑戦する人は、不動産の知識が不足していることが多いでしょう。詐欺師は、購入検討者の知識不足につけ込んで、違法な契約をしてくる可能性が高いです。 不動産購入に不慣れな人は、詐欺師にとって騙しやすい対象だといえるでしょう。
生活に余裕のある高齢者
生活に余裕のある人は、不動産を買える資金を持っている可能性が高いと判断されます。
加えて、周りに相談できる人がいない高齢者の場合は、情報の正誤を自分で判断するしかありません。高齢者は詐欺師の話を鵜呑みにして、不動産を購入してしまうケースがあるので注意が必要です。
高所得者などの属性の高い人
大手企業や士業などの、年収が高い職業についている人は、投資詐欺のターゲットにされやすいでしょう。投資用の不動産を購入する資金がすでに用意されている可能性が高かったり、金融機関から融資を受けやすかったり、不動産購入をスムーズに進められるからです。
大手企業の社員や役員、公務員、医者など安定した職についている属性の高い人は、詐欺に気をつけてください。また、特にこのような属性の方は名簿業者でリストが出回っており、そのリストを購入した業者からの不動産営業の電話がよくかかってくるのではないでしょうか？
基本的にこのような営業電話は要注意です。うまい話は向こうからは絶対に近づいてきません。
老後の生活に極度の不安を抱いている人
老後生活の不安から、資産形成のために不動産投資を始めようと思っている人は、詐欺に気をつけましょう。
老後の資金面の不安を取り除きたいと焦っている気持ちにつけ込んで、詐欺師はうまい儲け話を持ちかけてきます。不動産投資詐欺の被害に遭うと、老後の心配どころではなく、今の生活も苦しくなるかもしれません。投資をするときは、焦らずに不動産の購入を吟味しましょう。
不動産購入の二重売買契約詐欺に遭わないための対処法
投資不動産を購入するときは、物件を購入するメリットだけではなく、デメリットやリスクを把握しましょう。
デメリットを理解していないと、リスク回避できないばかりか、詐欺に遭う可能性も高まってしまいます。
詐欺の被害に遭わないために、事前にやるべき対処法は以下のとおりです。
- 不動産の知識を深める・勉強する
- 実際に発生している不動産投資に関する詐欺事例などの情報収集をする
- どのような不動産会社があるのかを調べる
不動産の知識があれば、契約内容がおかしいと気づけるので、不動産に関する勉強は欠かせません。不動産投資詐欺の事例を把握すれば、ウソの投資話を持ちかけられたときに詐欺を疑うことができるでしょう。
また、信頼できる不動産会社を探しておけば、安心して投資物件の検討ができます。
不動産購入の二重売買契約詐欺に遭遇した場合の相談先
万が一、詐欺被害に遭ったら専門家に相談することをおすすめします。
以下で、具体的な相談先を紹介しますので参考にしてください。
＜一般社団法人日本不動産仲裁機構＞
一般法人日本不動産仲裁機構は、不動産トラブルの解決を目的とした機関です。
トラブルの内容に精通する専門家が、解決に向けてサポートします。
＜弁護士＞
法律が関係しているトラブルであれば、弁護士に相談しましょう。どのような法的措置があるのかなどの、的確なアドバイスをもらえます。
＜宅地建物取引業保証協会＞
宅地建物取引業保証協会は、協会に所属している不動産会社であれば、詐欺被害に関する相談対応などをおこなっています。
まとめ：不動産投資で二重売買契約詐欺に遭遇したらすぐに弁護士などに相談しよう！
不動産投資での二重売買契約詐欺は、契約書類や融資申込書類の改ざんにより、融資額を増やして不動産を買わせる手口です。
「自己資金がなくても買える」など怪しい発言を聞いたときには詐欺を疑いましょう。また、融資を受けやすい高所得者や資金に余裕がある高齢者は詐欺のターゲットにされやすい傾向があります。
詐欺に遭わないためには、投資話が正しいか判断できるように不動産の知識をつけることが重要です。なお万が一、詐欺被害に遭ったときは、速やかに弁護士などの専門家に相談しましょう。
