統一教会の問題、少し時間が経過していますがまだまだ被害者にとって問題は解決しておりません。この事件を風化させないためにも改めてこの問題に関して再考してみたいと思います。
日本は思想、言論が自由な国です。信仰の自由も認められています。それでも統一教会が最近騒がれているのはなぜでしょう。安倍元首相銃撃事件の犯人が統一教会の被害をうけて育ったことが原因で犯行に及んだというエピソードをきっかけに、日本人だけお布施として高額な商品を購入させられている霊感商法や合同結婚式など独自の活動が問題視されているわけですが、こうした霊感商法の何が問題なのかあらためて考えていきたいと思います。
目次
きっかけは安倍元首相の襲撃事件
日本は宗教に比較的無関心な国なので、統一教会といわれてもピンとこない人もいるでしょう。冒頭でもふれましたが、騒がれ始めたきっかけは安倍元首相の銃撃事件でした。安倍元首相を襲撃した犯人は実は統一教会信者家庭でした。親が無理な寄付を統一教会から強いられたことで経済的に困窮したことを恨みに思って、そんな統一教会をのさばらせた政治家が悪いと考えるにいたりました。その結果、安倍元首相の銃撃という犯行に及んだといわれています。
投票率が低い日本の政治では、集団票を持っている労働組合と宗教法人は有力な票田です。統一教会もその一つとして自民党をはじめ多くの政治家の票田になっていました。その見返りに統一教会側も、布教活動時に政治家を利用していたのでしょう。
統一教会の霊感商法の何が問題なの？
「過去の過ちであなたは不幸である。この壺を購入しないとその罪から逃れることができない」と迫られ、高額な壺を購入するように迫るような商法を霊感商法と呼びます。
日本は思想や言論、行動の自由が保障されている国なので、特定の宗教を信じていない無信仰の人や、その人が信じている宗教とは別の宗教を信じている人からは理解ができないような金額を、信仰のために寄付する人がいても別に良いのです。
ただし喜んで自分の意志で寄付や高額な商品を購入するのは良いのですが、本当は嫌だった場合や、宗教の教えを信じる心につけこんで、不安をあおり無理やり買わせる場合は問題です。
例えば全財産を信仰のために喜捨する人がいてもよいのですが、それが借金までして宗教グッズを購入させる宗教法人がいたら、社会的に非難をうけても仕方がないでしょう。無理な宗教グッズの購入で貧困化、子供が教育を受けられない状態になってしまったら、その子供を救うべきではないでしょうか。
韓国発祥の宗教団体で、特に日本人信者をターゲットに組織的に大々的に霊感商法を展開し過去に何度か問題になったことがあるのが、統一教会でした。
信者は一般的な生活を行っている私たちと同じ一般人です。そうした人々をちょっと日本の感覚とはずれた教義に染めていく方法論がマインドコントロールではないかということで、こちらも騒がれる要因となっています。
統一教会とは？どんな教義なの？
さてそんな統一教会ですが、韓国が発祥の地のキリスト教系新興宗教です。教祖の文鮮明氏がキリスト教の教えをベースに独自の教義を追加しています。ちょっと過激で日本の庶民感覚とは乖離しているような部分もあります。
日本は”エバ国家”で「サタン（悪魔）の国」であるとの反日教義が教えられている。また、エバ国家日本のLGBTや同性婚、夫婦別姓は「生活共産主義」とされ、認めさせてはならないと説いている。文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている
wikipeiaより
非常に反日色の強い宗教であるという側面を持っているといわれています。
そのため日本人は統一教会に対して献金し、その罪を償うべきという考え方で、日本人に対してのみ高額な宗教グッズの購入をせまったり寄付を求めたりしているといわれています。また合同結婚式という制度で、自由恋愛や結婚を認めず教祖が指定した相手と結婚を迫る制度やセクシャリティの多様性に対して非常に批判的である点などが、問題視されたびたびマスメディアで取り上げられています。
二世信者の問題について、ぜひわかりやすくまとめて発信してください＞ https://t.co/ZlkstL1OMj
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) August 9, 2022
宗教なので、教義に関して外野がどうこう言うことはできませんが、日本の一般人の感覚からは理解が難しい内容のような気がします。それでも信仰する人がいるということは、悩みを抱えていたりその悩みに寄り添ってくれる何かがあるということなのかもしれません。よりよく生きるために寄り添ってくれるのは良い事だと思うのですが、一般的な社会生活を送れなくなる人を生み出してしまうのであれば問題といえます。こうした批判に対して、当の統一教会側はマスメディアとの対話をあきらめてしまったようです。
丁寧な説明すら否定する統一教会関連団体=世界平和連合>今後のお問い合わせにつきましては/その都度/内容を検討の上/場合によっては回答を控える/もしくはお断りさせていただく場合がありますので/あらかじめご了承ください=2022年８月３日 報道機関/メディアの皆様へお願い https://t.co/tAkBVO4Tc3
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) August 5, 2022
家族や自分が霊感商法にひっかかったらどうする？
政治家ともつながりがあり、過激な教義にもかかわらず信者を増やし、巨額の資金を吸い上げてきた統一教会。信仰の自由があるとは言え、経済的に困窮するほど寄付をもとめたり、霊感グッズを買わせる姿勢を問題視されるようになりました。
自分自身が霊感商法にかかってしまった場合、その時点では自覚が難しいと思います。わかっていても買ってしまう、寄付したくなってしまう気持ちになっていると思われるからです。少しでも迷ったら弁護士や消費者団体に相談してほしいと思います。
万が一、霊感商法にひかっかってしまってもその後冷静になって、振り返ってみて後悔したりお金を取り戻したいという気持ちになった場合どうすればよいでしょうか。
消費者を保護する法律として消費者契約法という法律があり、霊感商法にひかっかってしまった人を救済する法律があります。平成30年から、本当は嫌だったのに、不安をあおられ、無理をして購入してしまった場合は、消費者契約法によって取り消しを求めることが可能になりました。
また新しく消費者庁の担当大臣に就任した河野太郎氏は霊感商法に対しての救済措置を強化するという意向を示しているようです。
前回の組閣では、自民党の広報部長に飛ばされていた河野太郎さん。
— ひろゆき (@hirox246) August 12, 2022
今までの岸田内閣では全く進まなかった統一教会対応がいきなり進むのが流石の仕事人っぷり。https://t.co/SItcVypO5b
信仰も大事ですが生活も大事です！
生活を送るために必要なお金まで寄付をさせるような宗教は、一般社会と激しく対立してしまいます。詐欺とまでは言えないまでも、心の不安をあおり、困惑させ、正常な判断力がない状態で高額な宗教グッズを買わせたり、寄付を求めてくる団体の場合は、すこし立ち止まって考える必要があるといえます。自分自身が関係しない場合でも、友人や家族がそうした団体の宗教グッズを高額で購入することで経済的にこまった事態に陥った場合には、弁護士に相談するなど
いろいろな生き方、暮らし方があるとは言え、最低限の文化的生活を守る配慮のない宗教を信じてしまうと信者としては苦労が絶えないことでしょう。幸せの形はひとそれぞれとはいえ、自分の暮らしを大切にするべきですし、お金の問題は生きている限り必ず付きまとってきます。適切なバランスを保てるとよいのですが。。。
