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    2025年3月の詐欺被害状況から

    2025年3月23日時点で、先週(3月16日~3月22日)の詐欺被害に関する具体的なデータはまだ公表されていないため、最新の統計に基づいた推測と、2024年の傾向を踏まえた具体例を交えて解説します。ご指摘の通り、2024年の特殊詐欺被害額は過去最悪を記録し、全国で約721億円(一部報道では1059億円とも)に達したとされています。この差は、特殊詐欺(オレオレ詐欺や振り込め詐欺など)とSNSを利用した投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額を別々に集計するか、合算するかによる可能性があります。特にSNSを活用した詐欺の急増とインターネットバンキングの悪用が顕著で、2025年に入ってもこの傾向が続いていると考えられます。

    2024年の特殊詐欺被害の概要と傾向

    2024年の警察庁発表によると、特殊詐欺の認知件数は約2万987件で、被害総額は約721億円でした。一方、SNS型投資詐欺とロマンス詐欺を合わせた被害額は約1268億円とされ、1日あたり約3.5億円に上る深刻な状況です。これにより、詐欺全体の被害額が1000億円を超えたとの報道も見られます。特に以下の手口が目立っています:

    1. SNS型投資詐欺: SNS(InstagramやLINEなど)で著名人を装った偽広告や投資グループに誘導し、「確実に儲かる」と信じ込ませて資金を振り込ませる。
    2. ロマンス詐欺: マッチングアプリで知り合った相手が恋愛感情を利用し、「一緒に暮らすための資金を稼ごう」と偽って投資名目で金銭をだまし取る。
    3. インターネットバンキングの悪用: 従来のATMや窓口と異なり、ネットバンキングでは上限額を簡単に変更できるため、高額送金が容易で被害が拡大。

    先週の詐欺被害の可能性と具体例

    先週の具体的なデータは未公表ですが、2025年1月末時点の警察庁統計では、特殊詐欺の認知件数が約2000件、SNS型投資・ロマンス詐欺が約1000件以上と報告されており、月平均で数百件ペースで発生しています。このペースが続いていると仮定すると、先週も数十件から100件程度の被害が発生し、被害額は数億円に上る可能性があります。以下に、典型的な具体例を挙げて解説します。

    具体例1: SNS型投資詐欺

    • 状況: 40代男性がInstagramで「有名投資家が教える資産運用術」という広告をクリック。LINEの投資グループに招待され、「暗号資産で月利20%」と誘われる。
    • 手口: グループ内で偽の利益グラフを見せられ、信頼した男性は指定口座に300万円をネットバンキングで送金。その後「利益を出すには追加投資が必要」とさらに500万円を要求されるが、連絡が途絶える。
    • 結果: 被害額800万円。先週も同様の手口で、ネットバンキング経由の高額送金が多発した可能性が高い。

    具体例2: ロマンス詐欺

    • 状況: 50代女性がマッチングアプリで知り合った「海外在住の日本人男性」と3か月間やり取り。「結婚資金を貯めるため」と投資話を持ちかけられる。
    • 手口: 男性は「私が運用してあげる」と偽の投資アプリを紹介。女性はネットバンキングで合計1000万円を送金するが、アプリの利益は引き出せず、相手が音信不通に。
    • 結果: 被害額1000万円。2025年の傾向として、マッチングアプリ経由の接触がさらに増えている可能性があり、先週も同様のケースが報告されたと考えられる。

    なぜインターネットバンキングが悪用されるのか

    インターネットバンキングの利便性が詐欺師に悪用される理由は明確です。ATMでは1日の振込上限が50万円程度の場合が多いですが、ネットバンキングでは上限を数千万円に設定変更でき、しかも銀行員の介入がないため被害を防ぐチャンスが少ないのです。2024年のデータでは、特殊詐欺被害の約6割がネットバンキング経由で発生しており、この傾向は2025年も続いていると見られます。

    2025年の展望と先週への影響

    2025年に入り、詐欺グループは技術開発にも力を入れ、電話番号偽装やAIを使った巧妙なメッセージで被害者を騙しています。先週の被害も、SNSやネットバンキングを活用した手口が主流だった可能性が高く、特に40~60代の中高年層がターゲットになりやすい傾向が続いているでしょう。警察庁は金融機関へのモニタリング強化や上限額設定の啓発を進めていますが、被害の即時性と高額化は依然として課題です。

    投資と詐欺編集部
    投資と詐欺編集部
    「投資と詐欺」編集部です。かつては一部の富裕層や専門家だけが行う特別な活動だった投資ですが、今では一般の消費者にも未来の自分の生活を守るためにチャレンジしなくてはいけない必須科目になりました。「投資は自己責任」とよく言われるのですが、人を騙す詐欺事件は後を絶ちません。消費者が身を守りながら将来の生活に備えるための情報発信を行なっていきます。

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