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    ドローンビジネスに未来はあるか!?

    ロボットやドローンは今後大きなビジネスチャンスにつながっていく可能性を秘めています。すでに現時点でもビジネスとして展開している事業者がいますので、その一端をご紹介しましょう。

    1)撮影用ドローン

    ドローンを使って写真や動画を撮影する仕事です。すでに写真や動画撮影で実績のある写真家やクリエイターによる取り組みが始まっていますが、免許や飛行許可の申請など面倒な事務業務も発生するためまだ参入余地はあります。

    ですが移動交通費を含めて下請けで受注すると一日あたり1万円から2万円での受注となります。元受けで受注すると1フライト10万円などで受注できることを考えると、いかに商流の上に立つかを戦略的に考えていく必要があるでしょう。(割り切って副業と考えることも心理的にも経営や営業に負担がかからないという意味でも良いかもしれません)

    学校などの教育施設、寺院などの文化施設、工場などの産業用施設など被写体も事欠きません。また建物や施設の撮影以外にも、地域のイベントのほかに、幼稚園や小学校の運動会といった小さなニーズは無数にあります。屋内撮影のニーズも多様化しており、引っ越ししたばかりのオフィスをドローンで動画撮影しブランディングに役立てるなどの取り組みも増えてきました。(建物内だけの空撮であれば許認可がなくても対応できる手軽さもあります)

    ドローン自体は10万円台のものからでも開始できますが、単価は安い傾向です。スタビライザー付の外付けカメラを搭載し、ほかのドローンでは対応できない撮影に対応するなどの差別化が売上向上には必要になってくることでしょう。

    いずれにせよ、顧客も中間業者も幅が広い分野です。営業力や企画力があればビジネスチャンスが大きく広がっていく分野だといえるでしょう。

    開業資金:40万ー300万(スクール代、ドローン代、飛行許可申請の経費他)
    売上:個人バイト:1フライト1万円~2万円(経費込み)、法人の場合:10万円~

    内容によって大きく売上が変わるところではありますが、趣味からはじめるにはちょうどよいかもしれません。

    2)計測用ドローン

    タワーマンションや橋やダムの壁面調査は、取り組みが広がってきました。また測量業務などでは計測データのデジタル化も行うことができるとあって、大きな市場が広がっているといえるでしょう。建築・土木の会社の業務効率化や人手不足の解消にも貢献できる上に、土地家屋調査士などの資格が必要な業務の支援にも活用できることでしょう。

    こうした事業所に営業に行くのもよいでしょうが、大型重機の免許と同じで、社内に人材を育成したいという会社も今後増えていくはずです。そんな際に、社内で人材が育成できるようにサポートしたり、部門の育成を支援するコンサル契約を結ぶという手もあるでしょう。

    一定の高度以上に上昇し、高性能カメラで地形を撮影し、対応しているソフトウェアで地形を正確に3Dモデルに落とし込むところまで対応できるには、一定の投資とスキルが必要になります。逆にいうとそれができる業者が限られるので、ビジネスチャンスがあるといえるでしょう。高性能なカメラと写真から地形データを起こせるクラウド型のソフトウェアを組み合わせれば40万~50万のスモールスタートもできるでしょうが、地形計測も可能な3Dスキャナーの価格はピンキリです。高いものでは1000万以上しますので、用途に応じた機材選びが必要です。

    開業資金:40万~1000万(スクール代、ドローン代、カメラ代、ソフトウェア代)
    参考売上:ドローンによる高層マンションの外壁検査15万~100万/回
         ドローンによる写真測量:100万円/回、レーザー測量:300万円/回

    購入するドローンとレポーティングの内容によりますが、大きな売上が期待できる分野です。とはいえ、フライトガード(羽根を保護するプロテクター)やリード(ドローン落下を防ぐ命綱)を用意するなど設備や準備ノウハウが必要になってくる他、市街地での100m以上の高度での運行や目視外飛行などの許可を得ておく必要がありますので、実務経験は必要と思われます。

    3)農薬散布用ドローン

    物件投下という申請が必要で、重量物を積載できる大型ドローンが必要ですが、農薬散布の作業時間を大幅に軽減できるのが、ドローンを使った農薬散布です。すでに農業用ラジコンヘリや農業用ラジコン飛行機で農薬散布を行っている農家もありますが、充電できるドローンの方がランニング費用は安く済みます。希少性もあることから今が参入のタイミングと言えるかもしれません。

    費用の相場は水田10a(1反)あたり2,000円から3,000円で1haあたり20万円~30万円。ということで、年3回ほど実施することが見込まれるようです。数人で散布する必要があるので人手は必要ですが、作業時間は短時間で済むようです。農薬は劇薬なので、依頼する農家が手配します。都内で事業を展開するドローンスクールの教官に話を聞いたところ、「散布に使うドローンは100万円~300万円前後、資格は80万円程度で取得できる」ということですので、短時間バイトを集めて10件顧客を獲得すれば、安定した事業になるといえるでしょう。

    農家との契約を個別に結んでいくというアプローチもありますが、農協との協力関係があればより円滑に営業先を開拓できることでしょう。

    売上:1回20万~30万
    開業資金:100万~300万程度

    4)搬送用ドローン

    海外でも試験的に行われているだけで本格的な展開にはまだ至っていませんが、ドローンを使った宅配便などの配達は大きく注目されている分野です。軽くて単価が高いものを搬送する際には、ドローンが大きく活躍する可能性があります。ドローンの運行には、運行管理者を置くことが必要ですし、ドローンの自動操縦までは、まだ時間がかかる事でしょう。

    ということは、大手が一斉にサービスを展開する際は、販売パートナーや技術パートナーが必要になります。未来の物流を大きく変える事業が登場した際に、うまく提携できるような存在として実績を積み重ねておくことは将来に対する有効な投資と言えるでしょう。

    売上:未知数
    費用:未知数

    5)ドローンショー

    ドローンは自行運行プログラムを組むことで集団行動できます。この特徴を活かして花火大会などで夜間に点灯したドローンを100台単位で集団行動させるパフォーマンスも登場しています。国内ではまだ数社しかサービスを提供していませんので、参入機会と言えるでしょう。1回のイベントで屋内費用の場合100万円、野外飛行の場合は300万円程度の費用が掛かるということです。もし参入すれば1イベントで100万円以上の売上が期待できるといえそうです。

    自律飛行できるドローンを数十台単位で購入し、ショーをさせるためのプログラミングを行う必要があります。またそれだけの台数のドローンが正常に運用できるようにメンテナンスするほか、格納するだけではなく会場まで移設する手段も確保する必要があります。

    開業資金:数百万円以上?
    売上:1回100万以上

    6)ドローンレース

    ドローンレースはいま一部で非常に盛り上がっている分野です。ゲームのような操作感ですが、実際に実機が飛び交うドローンレースは今後も世界的に成長することでしょう。プロゲーマーと並んで将来的に期待される分野となっており、国際レースの中には優勝賞金が1億円以上のレースもあるほどです。国内のトイドローンのレースでも30万円の賞金がでる場合もあります。

    F1などと同じく、ドローンレーサーのほかに、メカニックが独自にドローンをチューニングしたり部品を自ら製造する世界なので、レース経験があるチームメンバーはドローンに関する他の仕事でも活躍が期待できるでしょう。

    売上:1億円も夢ではない!?

    ドローンビジネスに未来はある!

    ドローンビジネスは先行きがまだ見通せない事業領域です。ですが、それだけに多くの注目をあつめていますし、できることがたくさん発見されるようになってきました。なんといってもまだ動ける事業者が少ないので、ビジネスチャンスは多いといえるでしょう。自前で営業を展開するほかに、多角化したい企業と連携したり、コスト削減を手伝ったりすることで大きなチャンスをものにできるかもしれません。

    ドローン操縦は無資格でもできるけれど、飛行許可は要確認!

    ドローンの操縦には必ずしも免許や資格が必要というわけではありません。例えば屋内で100g未満のドローンを飛ばすだけであれば、免許も登録も不要です。ですが100g以上のドローンは登録が必要になります。また国土交通省などが定める飛行空域の制限がある場合、申請が必要になります。人口密集地域に指定されている街中では、自分の家の上空を飛ばすだけでも申請や許可が必要になることが多いといえるでしょう。

    こうした空の交通ルールを知り、操作方法を知るためにドローンスクールに通って民間資格を取得したり、国家試験を取得することが必要になります。また仕事としてドローンを操縦し、空撮写真を撮影するとなると、実際に飛行許可を持っていないと受注できないことが大半でしょう。

    一人で飛ばせるスキルや飛行許可に関する知識を都内近郊のスクールで習うには20万~30万円の費用が掛かります。地域によっては20万以下で習うこともできますが、通うスクールやコースによっては民間資格の取得につながらない、国家資格の取得につながらない場合もあります。事前に確認することが必要です。

    投資と詐欺編集部
    投資と詐欺編集部
    「投資と詐欺」編集部です。かつては一部の富裕層や専門家だけが行う特別な活動だった投資ですが、今では一般の消費者にも未来の自分の生活を守るためにチャレンジしなくてはいけない必須科目になりました。「投資は自己責任」とよく言われるのですが、人を騙す詐欺事件は後を絶ちません。消費者が身を守りながら将来の生活に備えるための情報発信を行なっていきます。

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