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    事件概要 - ページ 2

    ケフィア事業振興会事件ーオーナー商法詐欺

    2011年ごろから干し柿やメープルシロップといった加工食品事業などでオーナー制度を展開。オーナーの商品を約半年後に買い取る形で、元本に約10%の利息を上乗せすると宣伝全国の延べ約4万4000人から計約2100億円を集めたとされ、1000億円超の負債を抱えて破産申し立てをしています。

    テキシアジャパンホールディングス事件

    元本を保証したうえで、月3%の利率で配当金を支払うという架空の投資話で、投資会社「テキシアジャパンホールディングス」は1万3000人を超える出資者から現金をだましとった事件です。設立時の2013年9月からの4年間で集めた資金総額は約460億円にのぼるといわれています。「キング」こと銅子正人(どうこまさと)容疑者をはじめ経営層が10人以上逮捕されています。

    茨木カントリークラブ事件(1992年)

    実に5万2000人以上に会員権を販売し、約1000億円の資金をあつめたのですが、脱税の容疑で開発会社が倒産し、関連会社に横流しされた資金は十分回収されることなく、被害者には数万円のお金が戻っただけにとどまりました。しかもゴルフ場開発自体もとん挫、完成をすることなくなくなってしまいました。

    ジャパンライフ巨額詐欺事件

    2003年ごろから磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを顧客に販売。商品を第三者に貸し出す形にしてオーナーが年6%程度のレンタル料(配当)を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を開始していました。ですが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていました。典型的なポンジスキームです。

    詐欺にあったら弁護士に相談しよう

    もし詐欺にあってしまったら専門家に相談しましょう。

    都会への投資と地方への投資

    不動産投資は日本全国の物件をかうことができます。購入した不動産を管理会社にまかせれば入居付けから管理運営まで大家さんがてをかけなくても物件運営ができるといわれるほどです。実際は管理会社はヘルプデスクのような機能を果たすだけで、こまめに物件をみにいったりメンテナンスをしてくれるわけではないので、大家さんがやった方がよいことも多いのですが、サポートしてkくれるサービス提供者がいることには間違いはありません。

    法の華三法行事件(2000年)

    法の華三法行は宗教団体で、独自の霊感商法で信者から多額の資金を集めた。被害総額は600億円以上に達し、事件発生当時の平成12年(2000年)では豊田商事事件に次ぐ大型詐欺事件であった。
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