投資詐欺 - ページ 4

2024年6月19日、クレディセゾンの株主総会が開催されました。その会場にはスルガ銀行不正融資被害者たちが数多く詰めかけ早朝から会場前でデモを行いました。被害者たちは「業務改善命令が解除されていないスルガ銀行と業務提携を組んでそれを背負う覚悟があるのか？」「スルガ銀行と業務提携を組んだからには責任をとるべき！それができないなら解消するべき！」という強いメッセージを発信していました。

スルガ銀行は審査書類の偽装や不動産会社との不適切な癒着による審査書類の改ざんや一般の消費者を餌食にする非常識な融資を繰り返して大きな融資実績をあげてきました。しかし無理な融資実績の拡大にひずみが生じ、2018年に発覚したシェアハウスローンの破綻、アパート・マンションの投資用ローンでの不正な融資実態の露呈につながりました。スルガ銀行の株価は2018年の問題発覚前には2300円以上あった株価が、社会問題化して一気に急落。一時は350円台を割るという信用の失墜を引き起こしています。

5月31日13時ごろに、ＤＭＭビットコインから480億円以上の暗号通貨が盗み出されました。複数回に分けて外部アドレスに送付されたということで、日本の取引所が公開している被害の中では、2014年「マイントゴックス」約480億円、2018年「コインチェック」約580億円、2019年「ビットポイントジャパン」約32億円に続く暗号通貨流出事件となります。

スルガ銀行不正融資被害弁護団（SI被害弁護団）は、スルガ銀行との任意交渉について声明を発表しました。声明では、スルガ銀行が公表した投資家情報が事実に反し、交渉に対して真摯な態度を示していない誤った印象を与えるものであると指摘しています。

自民党の発表によると、SNSにおける有名人になりすましたアカウントや広告による詐欺等の被害が急速に拡大していることから、自民党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は、4月10日、合同で勉強会を開催しました。

OZプロジェクト事件は、仮想通貨ICO詐欺だ。高齢者を中心に全国で約1万7千人が被害に遭い、総額70億円以上の被害が発生したとされる。被害者のほとんどが高齢者と言われており、OZプロジェクト以前にも、キャナル、アセットコイン、プラネットコイン、オーシャンコイン、ＯＺプロジェクト、インディアンコイン、ネスト・・等、短期間で名前を変えながら資金集めを繰り返してきたポンジ・スキーム型の詐欺事件だ。

2018年に発覚したスルガ銀行の不正融資問題は、社会に大きな衝撃を与えました。2024年現在もスルガ銀行はこの問題を解決することができていないようです。不正融資問題の改善を金融庁に求められていますがまだ業務改善命令は解除されず、不正融資被害者との交渉も進展を見せていないように見えます。そんなスルガ銀行は、当時の経営者である岡野一族や経営層を相手取り経営責任を問う裁判を行っています。 この問題の核心を理解するうえで、元渋谷支店長のI本氏の証言は非常に重要な意味を持ちます。I本氏は、スルガ銀行の営業の実態、問題のある融資商品、審査プロセスの不備、内部統制の脆弱性など、様々な問題点について赤裸々に語っています。 営業の実態 I本氏の証言によれば、スルガ銀行の営業現場では、非常に厳しいノルマが設定され、達成へのプレッシャーが常にあったとのことです。「必ず達成しなければいけないものでしたが、それ以上に、目標をプラスアルファでクリアするかということが我々の課題でした」とI本氏は述べています。ノルマを達成できない場合、上司から「何やってんだ、なんでできないんだ、お前の部下が可哀そうだな」などの罵倒を受け、人事評価にも影響があったそうです。 特にI本氏が支店長を務めていた渋谷支店では、月平均25億円もの融資実行が求められ、わずか6名の営業員では達成が非常に困難な状況だったと言います。「非常に非常に困難なものです」とI本氏は当時の状況を振り返ります。こうした過度なノルマと達成へのプレッシャーが、不正な融資を助長した可能性は高いと言えるでしょう。 スルガ銀行の融資商品 スルガ銀行は、当初は住宅ローンを主力商品としていましたが、次第に投資用不動産ローンにシフトしていきました。I本氏によれば、「投資用不動産ローンの方が扱いやすかった」とのことです。その過程で、不動産業者（チャネル）との関係性が重要になっていきます。 「もう投資用不動産ローンを取り扱っていくためには投資用不動産を取り扱っている不動産業者であるチャネルとお付き合いしていくしか案件を獲得する方法がありませんので、もうここに集中して」とI本氏は述べ、チャネルとの関係性の重要性を指摘しています。チャネルから持ち込まれる案件は、スルガ銀行の融資基準に合わせて組み立てられていた可能性が高いと言えます。 特にシェアハウスローンは、賃料設定の不透明さなど、多くの問題点を抱えていたことが指摘されています。「シェアハウスというのは、まず新築ですので、定期借家契約というもの自体が適用されない」「入居者の、賃貸事業のターゲット層を考えますと、シェアハウスの方がかなり限定される」とI本氏は述べ、シェアハウスローン特有のリスクについて言及しています。 スマートライフ社との取引禁止 I本氏は、スマートライフ社という不動産業者との取引が問題視され、副社長から取引禁止の指示が出たと証言しています。「今まで、スマートライフが関わる案件については一切取り扱いをしてはいけないという風に私は認識していました」とI本氏は述べています。 しかし、この指示は必ずしも徹底されず、取引禁止後も同社との不正な取引が継続された疑いがあります。「どうやらスマートライフの取引を継続しているのだということがわかって」とI本氏は述べ、取引禁止の指示が現場で守られていなかったことを示唆しています。こうした指示違反が、なぜ起こったのかは大きな問題だと言えるでしょう。 融資審査における原本確認の問題 融資審査において、顧客の自己資金確認のための原本確認は非常に重要ですが、I本氏は、営業の現場では原本確認が徹底されていなかったと証言しています。「実際はしておりませんでした」とI本氏は認めています。 審査プロセスの不備を改善するための提案もしましたが、「その提言が、なかなか受け入れづらかったんじゃないかと思いますけれども」と述べ、受け入れられなかったそうです。原本確認を徹底しないことで、顧客の自己資金が不十分な案件も通過してしまった可能性があります。こうした審査プロセスの不備が、不正融資を助長した一因と考えられます。 内部統制の問題点 I本氏の証言からは、不正を認識していた可能性のある役員の存在も浮かび上がります。「認識していたであろうというか、認識していただきたかった」とI本氏は述べています。 しかし、内部通報制度が整備されておらず、「正直、内部通報という手段は全く頭になかったです」と個人では問題を指摘しづらい雰囲気があったようです。組織的な不正を防止するための内部統制が機能していなかった点は、大きな問題と言えるでしょう。 おわりに スルガ銀行の不正融資問題は、営業現場からトップマネジメントに至るまで、組織全体に深刻な問題があったことを浮き彫りにしました。金融機関には、健全な融資を実行し、適切な内部統制を確立することが強く求められます。 I本氏の証言を教訓に、今後の金融機関のあるべき姿を真剣に考えていく必要があるでしょう。I本氏は、「本当に誰かに気づいてほしくて、もし原本確認も含めて、その審査プロセスと審査プロセスに問題があるのであれば、誰かに早く気づいて止めてほしかったです」と当時の心境を吐露しています。この言葉を重く受け止め、二度とこのような不正融資問題を起こさないための取り組みが求められています。

福岡県警は、FX投資を装い、驚異の数、2万人以上の投資家から合計で約1200億円を集めたとされる「スカイプレミアムインターナショナル」の幹部4人を2024年2月21日に逮捕しました。この事件は、その巨額さと複雑な手法により、日本中を震撼させました。一体、どのようにしてこの大規模な詐欺は実行されたのでしょうか？そして、被害者たちは何を思い、どのような行動を取ったのでしょうか？

西山ファーム投資詐欺事件は、一般的な投資詐欺とは一線を画し、主に20代から30代の若者を対象にした巨額の被害を生んだ事件です。この事件による被害総額は約133億円に上り、主犯格と目される元西山ファーム副社長、山崎裕輔が中心となって実施されました。山崎容疑者は最終的にインドネシアで拘束され、日本に送還されることになりました。

愛知県警は22日、詐欺容疑で名古屋市の物流会社「五洋ホールディングス」の前社長、54歳の男性を書類送検した。この事件は、建設用木材への出資を名目として、投資の運用をする意思がないにも関わらず金銭をだまし取った疑いが持たれています。捜査関係者によると、この詐欺行為により、数百人の出資者が被害に遭い、総額は約40億円に及ぶと推定されています。