１９８３年以降繰り返された架空の金融商品販売
長崎住吉郵便局の元局長が１９８３年以降、「限られた人にだけしか紹介していない特別な枠がある」などと言葉巧みに特別な金融商品を紹介すると称して、資金を不正に集めて詐欺行為を働いていた詐欺事件です。被害総額は１６億円を超える見込みですが、詐欺罪の時効は７年。起訴できた金額は１億９５００万円相当で、それ以外の損害は立件できないといわれています。
日本郵便は被害者に全額補償する方針だということですが、本物の郵便局長がくわだてた詐欺を見抜く手段がはたしてあったかというと、きわめて難しかったと思われます。
