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そんなゴルフ場開発の人気に目を付け詐欺を行った事件が茨城カントリークラブ事件です。この事件は、会員の定員を２８３０名と設定したにもかかわらず、実際は定員以上の会員権を売りさばいて資金を集めました。実に５万２０００人以上に会員権を販売し、約１０００億円の資金をあつめたのですが、脱税の容疑で開発会社が倒産し、関連会社に横流しされた資金は十分回収されることなく、被害者には数万円のお金が戻っただけにとどまりました。しかもゴルフ場開発自体もとん挫、完成をすることなくなくなってしまいました。
巨額の損失を多くの人にもたらしたこの事件を重く見た政府は、ゴルフ場の会員権を定員以上に販売できないように、ゴルフ会員契約等適正化法が制定される事態となりました。
