金融庁のウェブサイトに掲載されている情報によると、2024年に発生した能登半島地震関連で、義援金などを装った詐欺に注意を呼びかけています。この地震による被害は石川県能登地方を中心に大規模かつ広範囲に及んでおり、被災者に対する同情の声やなにかしてあげたいという純粋な気持ちを持っている人は数多くいます。しかし詐欺師はそんな善意をお金を巻き上げる機会として狙っているようです。
震災時に発生しやすい投資に関連する詐欺には、以下のような種類があります：
目次
再建関連の偽投資案件:
- 被災地の再建や復興に関連する事業への投資を装った詐欺。これには、被災地での新しいプロジェクトや企業、不動産開発などが含まれることがあります。
- 詐欺師は、被災地での高収益を約束して投資を勧めますが、実際にはそのようなプロジェクトは存在しないか、又は関連が非常に薄いものです。
慈善団体や義援金を装った詐欺:
- 義援金や支援金を名目に、個人や企業からお金を集める詐欺。しばしば、これらの資金は実際には被災者に届けられず、詐欺師の懐に入る。
- 有名なボランティア団体を名乗り、電話やFAXを用いて異なる口座に義援金を振り込ませようとする。
- 公的機関と紛らわしい名称を使って電話をかけ、「災害支援」を謳い文句に義援金を募集し、振り込ませようとする。
- SNSで存在しない住所を示し、救助要請を行った後、寄付と称して電子マネーの送付を求める。
保険や補償金に関する詐欺:
- 被災者が受け取る保険金や補償金を狙った詐欺。詐欺師は、これらの金銭を投資に回すよう提案し、その後資金を着服します。
- 詐欺師は、特別な条件下でのみ利用できると主張する投資プランを提案することがあります。
株価や市場の操縦に関連する詐欺:
- 被災地の状況を利用して、特定の株式や商品の価格を操作し、投資家を騙す詐欺。
- 詐欺師は、震災関連のニュースを利用して、特定の株や商品が価値を増すと主張し、投資を促します。
詐欺は人の善意や欲につけこんできます。それは災害のようなときでもお構いなしです。
これらの詐欺に対しては、以下のような対策を講じることが重要です：
- 情報の検証: 投資案件については、その情報源と正当性を徹底的に調査します。
- 専門家の意見を求める: 投資の提案を受けた場合は、独立した金融アドバイザーや弁護士に相談することが賢明です。
- 急がない: 高いリターンを約束する案件や緊急性を訴える案件には特に慎重になりましょう。正当な投資案件であれば、時間をかけて検討する余地が通常はあります。
- 公式な情報源を利用: 被災地の再建や復興に関する正式な情報は、政府や地方自治体、信頼できるメディアからのものを参照してください。
- 個人情報の保護: 詐欺師は個人情報を利用して信頼を築こうとすることがあります。個人情報は慎重に管理し、必要以上に開示しないようにしてください。
- 不審な点があれば報告: 詐欺を疑う状況があれば、すぐに警察や関連機関に報告し、相談してください。
震災時には人々が弱っているため、詐欺師はこの機会を利用しようとします。そのため、特にこの時期には警戒し、慎重に行動することが重要です。
とくに被害の多い義援金を装った詐欺に遭わないために心がけるべき点は以下の通りです：
- 公式情報の確認: 義援金を振り込む前に、振込先の口座が公式なものかどうかをしっかり確認してください。公式な募金活動はテレビ、新聞、政府機関や信頼できるNGOのウェブサイトで公表されています。
- 不審な連絡に注意: 知らない団体や個人からの電話、FAX、メール、SNSメッセージで義援金を募集する連絡には注意しましょう。特に、普段聞きなれない団体名を使って接触してくる場合は疑ってかかることが大切です。
- 直接寄付を避ける: 個人や団体への直接寄付ではなく、信頼できる公式な募金ルートを利用することが安全です。公式な募金窓口は、寄付金の使途を明確にし、透明性が保たれています。
- 電子マネーや暗号資産への注意: 詐欺師は電子マネーや暗号資産での寄付を求めることがありますが、これらの方法は取り戻しが困難なため、特に注意が必要です。
- 情報の共有: 家族や知人と情報を共有し、互いに警戒心を持つことも大切です。特に高齢者は詐欺に遭いやすいため、注意喚起を行うことが重要です。
- 不審な点があれば警察や相談窓口へ: 不審に思うことがあれば、すぐに警察や金融庁金融サービス利用者相談室などの相談窓口に連絡しましょう。
このような注意点を守ることで、詐欺に遭うリスクを最小限に抑えることができます。災害時には、詐欺師が人々の善意を悪用しようとするため、特に警戒が必要です。金融庁も義援金を振り込む前には、振込先がテレビや新聞などで公表されている口座番号や名義情報と同一であるかを確認することが重要です。また、少しでも不審に思ったら、警察や金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供や相談を行うよう勧めています。
