スマートフォンやパソコンに限らず、自動車や家電もインターネットに繋がるなど、日々デジタル化やIoT化は進歩しています。同時に、企業のサーバーを管理する「データセンター」の需要が増加しており、不動産投資としても注目の的です。
しかし、データセンター投資は誕生したばかりの投資手法なので、知識の少ない投資家を狙った詐欺が発生する危険性もあります。詐欺を未然に防ぐため、この記事を読んでデータセンター投資のリスクや注意点を理解しましょう。
＜この記事は、こんな方におすすめです！＞
- データセンター投資の内容が気になる
- 投資を考えているが、リスクが心配
- 詐欺被害に遭わないための注意点を知りたい
目次
データセンター投資とは
データセンターとは、インターネット用サーバーやITデバイスを管理・運用するための施設です。
企業に対し、自社サーバーの置き場を提供したり、サーバー貸出しなどを行ったりします。災害、セキュリティ対策が強固であり、リスク対策として多く企業が利用しています。
データセンターは、昼夜問わずサーバーを管理しなければなりません。しかし、安定した電力供給やセキュリティ対策、災害対策を講じた施設の建設には巨額な費用が必要です。そこで、データセンター投資として事業者が投資家を募り、建設資金を調達する場合があります。
世界のなかでデータセンター投資の市場規模が大きいのはアメリカでしたが、近年では日本でも新たな投資手法として注目を浴びています。
データセンター投資の特徴
データセンター投資の特徴は以下の3つです。
- 長期間にわたる安定的な稼働が大前提
- 堅牢性の高い構造のため建物の付加価値が高い
- データセンター建設は増加傾向にある
居住用マンションや商業施設への投資と比べ、長期間にわたって安定的な収益が見込めると期待されています。
長期間にわたる安定的な稼働が大前提
企業の心臓ともいえるサーバーを預かるデータセンターは、長期間にわたる安定的な稼働が大前提とされています。
入居者数に左右されるマンションや商業施設に比べて需要の浮き沈みが少なく、20年、30年と、安定的な収益が見込めます。また、データセンターは大企業も多数利用しており、信頼性も高いといえるでしょう。
堅牢性の高い構造のため建物の付加価値が高い
デジタル化が浸透した現代社会にとってデータセンターは重要なインフラ施設。
365日24時間稼働し続ける必要があるため、セキュリティ対策はもちろん、地震や津波、洪水にも耐えられる堅牢性の高い構造をしています。地盤がしっかりしている場所に建設される点や、非常に丈夫という観点から建物の付加価値が高い関係から、将来的にはデータセンター以外の施設として使うことも可能でしょう。
データセンター建設は増加傾向にある
IT化の拡大によってデータセンターの建設が増加傾向にあります。
総務省が公表している令和4年版情報通信白書によると、2021年の市場規模は、前年比11.6％増の1兆7,341億円。2024年には2兆5,000億円に達するとみられ、その後も年々規模が拡大していくことが予測されています。今後も需要の高まりが期待されるデータセンターは、多くの投資家が関心を寄せる施設です。
データセンター投資で予想される詐欺の手口
悪徳業者は知識の少ない投資家を狙って詐欺を企てるため、投資を行う際は十分な注意が必要です。データセンター投資において予想される詐欺の手口を2つ紹介するので、リスクを理解したうえで投資を検討しましょう。
架空のデータセンターに投資させられていた
業者からデータセンター投資を勧められて契約したものの、いつまで経ってもデータセンターが建設されず、業者とも連絡が途絶えてしまうケースです。
上記の事例は、架空のデータセンターに投資させる詐欺の可能性があります。特にパンフレットだけで説明を受けた際は、建設予定地が実在するのか自分の目で確かめましょう。場合によっては、信用させるために虚偽の建設予定地を見せることもあります。
工事費が相場よりも巨額だった
業者から「データセンター投資は利回りがいい」などと勧められて多額の投資をしたが、のちに工事費が相場よりも高かったことが判明するケースです。
データセンターは比較的新しい投資対象であり、工事費用の相場額があまり知れわたっていません。そのため、投資金を騙し取るために実際の工事費用よりも高く設定される場合があります。当然、投資家の利回りは低くなります。
データセンター投資で詐欺に遭わないための対策
データセンター投資で詐欺に遭わないためには、慎重な判断をすることがポイントです。詐欺を未然に防ぐための対策を3つ紹介するので、投資を行う際の参考にしてみてください。
即断即決・その場で契約しない
データセンター投資に限らず、営業マンからうまいセールストークを聞いても、その場で契約するのは避けましょう。
特に長時間にわたって営業され続けていると、判断力も鈍ってしまいます。「今すぐ契約したほうがいい」「契約しなければ帰らない」などと急かされても、一度その場を離れて冷静になり、第三者へ相談するなどしましょう。
相場の範囲内なのかを確かめるために相見積もりを取る
工事費用を提示されても、自分では相場が分からないこともあるでしょう。そのようなときは、別の業者に見積もりを依頼するなどして、相場感を確かめることが大切です。当初の見積もりがあまりにも高額な場合は、投資金を騙し取る詐欺の可能性があります。
信頼できる不動産会社とつながりを持っておく
不動産投資をする際には、信頼できる不動産会社とつながりを持っておくと安心です。
もし悪徳業者からセールストークをされたとしても、不動産会社と良好な関係を結んでいれば、実際の相場や利回りについてアドバイスをもらえる可能性があります。メリットだけでなく、長い目でみたデメリットをしっかり説明してくれる不動産会社を見つけるとよいでしょう。
データセンター投資の詐欺に遭遇した場合の相談先
データセンター投資で詐欺に遭った際の主な相談先は以下の3つです。
- 日本弁護士連合会（日弁連）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 消費生活センター
時間が経過することで、契約解除や損害賠償請求が難しくなる場合もあります。また、詐欺被害者を狙い、警察や弁護士を装ってさらに資金を騙し取る詐欺師もいますので、速やかに専門機関へ相談しましょう。
日本弁護士連合会（日弁連）
詐欺被害に遭った際、訴訟や損害賠償請求などの、事件解決に向けた行動ができるのは弁護士です。
日本弁護士連合会は日本全国の弁護士が登録する団体。日弁連が運営する「ひまわり相談ネット」では、近くの法律相談センターを予約できるので活用してみてください。料金の目安は30分で5,500円前後。二次被害を防ぐためにも、すぐに相談しましょう。
参照：ひまわり相談ネット｜日弁連の法律相談インターネット予約 (soudan-yoyaku.jp)
日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センター（法テラス）では、法律相談や弁護士紹介を無料で行っています。弁護士に相談する場合、相談料や着手金、成功報酬など多額の費用がかかります。
しかし、詐欺被害に遭遇してしまい、経済的余裕がない場合は弁護士費用を払えないこともあるでしょう。そこで法テラスでは法律扶助業務として、弁護士費用の立て替えを行っています。ただし、立て替えてもらうには一定の条件を満たす必要があるので、内容をよく確認しましょう。
参照：法テラス｜法的トラブル解決のための総合案内所 (houterasu.or.jp)
消費生活センター
国が設置している消費生活センターは、消費生活に関するあらゆるトラブルの相談に対応しています。
誰に相談したらよいか分からない、取引に不安を抱えているなどの場合には近くの消費生活センターに相談しましょう。「消費者ホットライン」188番へ電話することで近くの消費生活センターへ案内してくれます。
参照：全国の消費生活センター等_国民生活センター (kokusen.go.jp)
まとめ：データセンター投資を利用した詐欺には要注意！
デジタル化やIoT、DX化の拡大にともなって注目が集まるデータセンター投資ですが、詐欺を企む悪徳業者には注意が必要です。詐欺に巻き込まれないためにも、想定されるリスクを事前に十分理解しましょう。
投資を行う際には、知識をしっかり身に付けることが大切です。自分1人で判断するのが不安な場合には専門家に相談するなどし、自分の大切な財産を守りましょう。
