特殊詐欺・SNS投資詐欺に国会・政府はどう対応したか——行政対応・立法の動き全記録《2024年・2025年》

2024年、日本の財産犯被害総額は4,000億円を超え、過去最悪を更新した。1日噹たり約十一億円の被害が生じている計算になる。その中心にあるのがSNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺だ。2024年の被害額は1,271.9億円、前年比1.8倍と拡大する中、国会・政府はどのような対策を講じたのか。本記事では、行政対応・立法の動きを時係列で全記録する。

被害の実態――2024年の数字

警察庁が公表した「令和6年中の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害等の狀況」によると、主な数字は次のとおりだ。

SNS型投資詐欺の譳乱の手口は変化している。著名人の偶広告は2024年4月まで急増したが5月以降減少に転じ、代わりにダイレクトメッセージ（DM）経由の被害が7月以降は偶広告を上回るようになった。

政府対応タイムライン

• 2024年6月3日：自民党が「著名人ニセ広告等を利用したSNS型投資詐欺対策に関する提言」を岐田総理へ申し入れ
• 2024年6月18日：第39回犯罪対策隅僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定。政府として初めて詐欺全般に特化した総合対策
• 2024年12月17日：第40回犯罪対策隅僚会議で「総合対策2.0に向けた第一歩」を決定（闇バイト強盗絊急対策）
• 2025年1月：デジタル偉造罪新設を含む関連法案が通常国会に提出される
• 2025年4月22日：第41回犯罪対策隅僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を決定。石破首相主導

総合対策（2024年6月）の主な内容

4つの機軸「被害に週わせない」「犯行に加担させない」「犯罪者のツールを奪う」「犯罪者を逃さない」の下、主に以下の対応が盛り込まれた。

• SNS偶広告への警告表示の導入を事業者に求める
• 著名人になりすます偶広告の速やかな削除・展開停止対応を強化
• 金融機関での本人確認：口座開設時のマイナンバーカーICチップ読み取り彉偽化
• 暗号資産の沒収・保全手続き整備（彙偽化）のための法改正
• 携帯電話契約時のマイナンバー確認への原則一本化
• 海外詐欺据点への逐捕強化と国際連携

総合対策2.0（2025年4月）の新たなポイント

• SNS事業者への本人確認弩格化：知らない人からのDMを契機とした被害が増加。詐欺誤導メッセージのフィルタリング・警告表示を事業者に求める
• 対面取引へのマイナンバーIC確認役弩化：金融機関・不動産業者等での対面確認でもICチップ読み取りを役弩化
• 投資詐欺サイトへの対策強化：金融商品取引法上の無登録業者への対策強化、AI事業者へのガイドライン周知
• 手口変化に対応した広報更新：偶広告からDM型への被害履歴を踏まえた注意喚起の更新

デジタル偉造罪の新設――紙以外の偉造に初めて刑事罰則

2025年通常国会に提出された関連法案の目玉は「私電磁的記録文書等偉造・行使罪」の新設だ。

• 内容：他人を裝って虛偽の電子データを作成しSNSで公表した場合などに、3ヶ月以上5年以下の拘禁刑を科す
• 意義：「紙以外の偉造」を初めて前罪履蓬著の対象に。着名人・公共機関・企業を豊ったSNS偶広告やフィッシングメールなどが想定される
• 併せて：暗号資産の沒収手続きや捕索令狀のオンライン請求など刑事手続きIT化も盛り込まれた

行政対応の限界と殘された課題

• プラットフォーム事業者への強制力欠如：対策は「自主的対応」依存が中心で、法的拘束力が弱い
• 海外詐欺据点への対抗の困難：主要な委託源が東南アジアの詐欺据点にあり、導入国内法注が難しい
• 手口の変化への対応の遅れ：偶広告対策が強化するとDM型に移行するなど詐欺者の機動力が高い
• 被害回復の困難：詐取金が暗号資産・海外口座に移転されるため実際の回復は結果的に難しい

まとめ――被害を防ぐためにできること

• SNS・DM経由で誘導される投資話は基本的に詐欺と考える
• 「元本保証」「确実に利益が出る」の言葉は法路上使えない
• 特定の口座への振り込みを求められたら消費者ホットライン（188）または警察（110）に尔2わせる
• 既に被害に週った場合は、集団訴訟・弁護士への相談の費用目安を確認し、一人で抱え込まないことが大切だ

SNS型投資詐欺の手口や見分け方については投資詐欺の手口と見分け方 完全ガイドを、被害者が集団で被害回復を目指す場合はenjin・MatoMaなど集団訴訟プラットフォームも参照してほしい。